個人投資の参考にもなるGPIFの｢ポートフォリオ｣ 2度の方針変更で30兆円以上の収益拡大に成功

約200兆円もの資金を運用し、市場では「クジラ」と呼ばれる（撮影：今井康一）

7月1日にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2021年度決算を公表する。

ロシアのウクライナ侵攻や、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めなどを背景に、株価が下落しているが、年間の運用収益はプラスを確保しそうだ。収益額は第3四半期末（21年12月末）時点の5.4兆円からは減少する可能性もあるが、01年度以降の21年間の成績は、14勝7敗となる。

国内債券の比率減らし国内外の株式増やす

GPIFは現在、運用の基準となる資産配分（基本ポートフォリオ）を国内外の株式と債券に25％ずつと定めている。従来は運用の安全性を優先するため国内債券（主に日本国債）を60％としていたが、国債利回りの極端な低下などを背景に2度変更した。

1回目の14年11月には国内債券を35％に減らす一方、国内外の株式をそれぞれ12％から25％ずつに倍増し、外国債券の比率も11％から15％に高めた。利回りが見込めない日本国債から、ある程度のリスクを承知で株式などにシフトした。