高市早苗｢スパイ防止法に近いものが求められる｣ 日本の技術情報はダダ洩れ､｢早く止めなければ｣

5月に成立した経済安全保障推進法を第1弾とし、サイバー空間や情報のセキュリティーなど、残る課題について議論する（画像：FNNプライムオンライン）

技術や情報の流出を防ぐ必要がある

高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第1弾ができた。残る課題はセキュリティークリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。

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同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。

高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。

また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。

ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器はいっさい通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。そのうえで日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費のそうとうな増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2%の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案した。