福井の地銀､｢外圧｣を再編の力に変えた大決断 子会社化した福邦銀に残る根強い｢競合意識｣

北國銀の〝接近〞に福井銀と福邦銀は手を組む決断をした

2021年9月、福邦銀行は2024年に返済期限が迫っていた公的資金60億円を完済し、直ちに第三者割当増資を実施した。引き受けたのは、地元福井でしのぎを削ってきた福井銀行だった（2021年度の全国99行の地銀決算から作成した「衰弱度」総合ワーストランキングはこちら）。

福邦銀が抱えていた公的資金を実質的に肩代わりしてでも、福井銀が福邦救済に踏み切る背景にあったのは、近隣県からの「外圧」だ。

福井銀本店ビルのはす向かいには、福井エリアで基盤を強めていた富山県地盤の北陸銀行福井支店ビルが鎮座。さらに、石川県を地盤とする北國銀行が20年11月、福井銀行本店ビル敷地のすぐ隣に、福井支店を移転した。

グループ化による「オール福井」構想

福井県では、2024年に北陸新幹線が敦賀市まで延伸し、2026年には中部縦貫自動車道の県内全線が開通する。交通インフラの整備を見据え、北陸銀や北國銀が福井の再開発需要を取り込もうと、目下営業基盤を強化してきているのだ。

もともと福井銀と北國銀は、富山県の富山第一銀行と3行で「FITネット」と呼ばれる業務提携を結んでいる。ATMの相互開放やビジネスマッチングなどで連携しているものの、その提携は互いの営業エリアの“不可侵条約”としては機能していなかったわけだ。

そうした外圧に立ち向かうため、福井銀の林正博頭取（当時）と福邦銀の渡邉健雄頭取が達した結論は、グループ化による「オール福井」構想だった。