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むらた・よしお 1961年東京都生まれ。85年慶応大学卒業、高島屋入社。柏店長、常務総務本部長、同企画本部長などを経て2019年3月から現職。20年5月から日本百貨店協会会長。（撮影：梅谷秀司）
コロナ禍で来店客数が激減し、かつてない逆風にさらされる百貨店業界。ただ、2021年9月末で緊急事態宣言が解除され、売り上げに回復の兆しも見え始めている。22年は本格的な回復は期待できるのか。高島屋の村田善郎社長に展望を聞いた。
──足元の感染状況は収束傾向ですが、22年の百貨店業界をどう見ていますか。
コロナの影響は当面残るだろう。だが、年末年始商戦も含めて現在の状態が続けば、徐々に国内の個人消費が拡大していくと思う。ワクチン接種も進み、過去2年間とはフェーズが変わっている。国内旅行を含めた余暇関連サービスも広がっていくだろう。
──コロナ禍では、EC（ネット通販）の存在感が増し、リアル店舗の存在意義が揺らいでいます。
われわれはECの専業企業と競合するつもりはない。EC専業ではできない、リアル店舗を持つがゆえにできるECを作ろうとしているので、優位な店舗立地が重荷になるということはない。
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