脱炭素で日米欧が同調､日本にもチャンスは十分ある 混迷する米国 有識者に聞く⑤ 日本エネルギー経済研究所 小山 堅

日本エネルギー経済研究所 専務理事　小山 堅

こやま・けん　1986年早稲田大学大学院経済学修士修了、日本エネルギー経済研究所入所。2001年英ダンディー大学博士号取得。11年同研究所常務理事・首席研究員。20年から現職。国際的な石油・エネルギー情勢を分析。（撮影：尾形文繁）

バイデン政権の「メッセージ」はそうとう変わるだろう。気候変動対策に後ろ向きのトランプ氏から、しっかり取り組む姿勢のバイデン氏に大統領が代わる。

トランプ氏は米国の繁栄を支えてきたシェール革命を積極的に推進してきたが、バイデン氏は身内の民主党の環境派に目配りし、シェール開発の環境影響を考慮する姿勢も一部示している。トランプ政権が離脱したイラン核合意も、バイデン政権で復帰の可能性がある。対イラン政策にも注目だ。

問題は、メッセージが変わるとしても、バイデン氏が実際に何をできるかだ。気候変動対策をどれだけ優先的な政策として位置づけられるのか。今の米国ではコロナ対策や経済復興、医療保険が最優先事項であり、政治的な資源はまずそれらに振り向けられる。最優先ではない課題については、対策がなかなか進まない可能性がある。

さらに、予算が必要な政策は議会を通す必要がある。下院は民主党、上院は共和党が過半数の「ねじれ議会」が続く可能性があり、バイデン氏の公約と実行の中身との間に乖離が生じるかもしれない。

シェール開発も、中道派のバイデン氏はその重要性を理解している。また、米国の発電はガス火力と石炭火力の合計で6割超を占める（19年時点）。バイデン氏が掲げる35年までの発電のゼロエミッション達成も決して容易ではない。50年までの米国全体での脱炭素化を含め、達成の具体的な道筋をどうつけるかが問われる。