疑惑深まる持続化給付金 重要情報がわからず検証不可能

経産省が公開した入札調書。競合の入札価格や技術点が黒塗りされている

週刊東洋経済 2020年7/18号
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売上高が半減した中小事業者に最大200万円が支給される持続化給付金。7月1日現在、申請件数248.6万件のうち給付されたのは220.5万件で給付率は約90％。決して悪い数字ではないが、事務事業の受発注をめぐる疑惑が指摘されている。いったい何が問題なのだろうか。

電通の隠れみの？

まずは「受託法人」の存在。経済産業省から事務を受託したのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会。大手広告会社の電通、人材派遣大手パソナ、コールセンター大手トランスコスモスが2016年に設立した法人だ。

4月、サービスデザインは競争入札で持続化給付金事務を受託。すると同社は委託費769億円の約97％に当たる749億円で電通に再委託。さらに電通は電通ライブなど子会社5社に外注し、そこからパソナ、トランスコスモスなどに外注されていた。

この構図から「サービスデザインは電通の隠れみの」との疑惑が浮上した。実際、委託や外注の多層構造が明るみに出たのはメディアや国会での追及に押し切られる形で経産省やサービスデザインが資料を公開したから。指摘がなければ外部からは見えなかった。