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東京五輪の選手村として仮使用後、分譲マンションに改装予定の「HARUMI FLAG」（東京・中央区）。コロナ軽症者の収容施設として取り沙汰されるなど、五輪延期の余波で大きな影響を受けた
「日を追うごとに問い合わせが減っている」。緊急事態宣言発令後の4月中旬、神奈川県内の不動産仲介会社は不安を吐露した。3月以降、マンション市場は文字どおり「凍結」状態に陥った。新築マンションのモデルルームはまさに「3密」の空間で、大手デベロッパーを中心に営業を自粛。中古マンションでも仲介店舗の閉鎖や内覧のキャンセルが相次ぎ、新築・中古マンションとも取引が縮小した。
完全回復には時間
緊急事態宣言が全面的に解除された5月下旬以降、販売現場は順次再開した。モデルルームの客足は「コロナ前の8～9割の水準に戻った」（中堅デベロッパー）が、完全回復にはまだ時間を要する。
リーマンショックで体力の乏しい新興不動産会社は淘汰されているため、コロナ禍後にマンションが投げ売りされる見込みは薄い。それでも、「企業倒産や廃業によって工場や事務所の跡地が安値で売り出され、それを取得できたマンション会社は、販売中の物件を値下げする余力が生まれる」（マンション調査会社のトータルブレインの杉原禎之副社長）。ホテル開発業者がホテル用地を相場より1割程度安い価格でマンションデベロッパーに持ち込む動きもある。
