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『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』 心ある日本の経営者たちへ、事業再生のプロからの提言

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  • 堀内 勉 多摩大学社会的投資研究所教授・副所長、HONZ
コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画(冨山和彦 著/文芸春秋/1200円+税/118ページ)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
[Profile] とやま・かずひこ 経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO。1960年生まれ。東京大学法学部卒業。米スタンフォード大学経営学修士(MBA)。2003年産業再生機構に参画、COOに就任。カネボウなどを再建。07年IGPIを設立。企業の経営改革や成長支援に携わる。

本書は「事業再生のプロ」冨山和彦のビジネスマン人生の集大成ともいうべきものである。

産業再生機構COO(最高執行責任者)として八面六臂(ろっぴ)の活躍をした著者だが、彼が去り、跡を継いだ産業革新機構や政府の経済運営は、すべてを金融政策に押しつけて現実から目を背けてしまった。

そうして水面下に潜ってしまった日本経済の病理を鮮やかにあぶり出したのが、今回のコロナショックがもたらした経済危機である。今回はその広さと深さと長さにおいて、リーマンショックなど過去の危機とは比較にならない破壊性を持っている。

時間軸的には、まずL(ローカル)な経済圏の中堅・中小のサービス業が打撃を受け、次にG(グローバル)な経済圏で世界展開している大企業とその下請け企業を経済収縮の大波が襲う。そこでの対応を間違えると、金融システムが傷んで今度はF(ファイナンシャルクライシス、金融危機)の大波が訪れる。

今回の危機は、グローバル化とデジタル革命の進展とともに加速した知識集約産業化と、それに伴う都市部への更なる人口と富の集積、金融緩和と一体化した高株価に支えられた投資と消費に依存する成長モデル、そこから生まれる格差の拡大といった、現代の経済社会システムの脆弱性をあらわにした。

著者が指摘する大企業の基礎疾患の核心は「古い日本的経営」、中堅・中小企業の基礎疾患は「封建的経営」である。しばらくはベンチャーバブルで甘やかされてきたベンチャー企業の経営者も、今まさに真の経営力を問われている。

国民感情や社内の空気に惑わされず、理屈どおりにやること。どんな危機に際しても前向きな諦観と居直りをもって、頭を素早く切り替えること。それが企業経営者に対する著者のアドバイスである。

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