前号（12／28-1/4号）のテーマは〈2019年の経済ニュース〉
解答は「シヨウヒゾウゼイ」でした
解説
元号が平成から令和に変わった2019年は、消費増税など経済においてもさまざまな出来事があった。その背景にある国内の少子高齢化、ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進展、さらに世界での自国第一主義の台頭など、社会、政治、経済の潮流は、今年も続いていく。
昨年、国内企業において大きく注目されたのは、孫正義氏率いるソフトバンクグループによる買収、業界再編の動きだろう。持ち株会社ソフトバンクグループは、中核子会社ソフトバンクと、同じく子会社のヤフーが合弁で設立した、QRコード決済サービス会社ペイペイに出資。ソフトバンクは、兄弟会社ヤフーの連結子会社化を発表した。
そのヤフーは8月、資本業務提携していた文具通販大手、アスクルの創業者、岩田彰一郎社長（当時）らを株主総会で解任。9月には、前澤友作氏創業のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの買収を発表した。10月、ヤフーは持ち株会社制に移行して「Zホールディングス」に社名変更。11月には、そのZホールディングスと、SNS大手のLINEが経営統合を発表──と矢継ぎ早に動いた。
業界再編の動きは、国内市場の縮小に悩む文具業界でもあった。最大手コクヨが、同業ぺんてるの敵対的買収を発表。これに反発したぺんてるの賛同を得て、業界2位のプラスがぺんてる株の争奪に加わる事態となった。
国内事業は少子高齢化や労働者の減少で、従前のビジネスモデルに限界が見られる。コンビニエンスストア各社の時短営業容認の流れは、その1つだろう。今後は、ビール大手、アサヒグループホールディングスが、豪カールトン＆ユナイテッドブリュワリーズを買収したような海外展開の加速も見込まれる。
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