低迷｢御三家｣売却の大ナタ､車載はホンダ系3社を取得 大胆にポートフォリオ入れ替え

日立製作所は世界で戦うために子会社再編にも聖域を設けるつもりはない。IoT基盤「ルマーダ」との関係が薄く、利益率の低い子会社は株式売却し、連結から外す方針だ。

ここ数年で日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電気、クラリオンなどを次々と売却。10年前に20社超あった上場子会社は今や4社（日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成）にまで減った。残るこれらの企業についても、2021年度までに結論を出す考えだ。

すでに今春から売却手続きに入っているのが、「御三家」の1社で電池材料などを手がける日立化成だ。3次入札を経て、昭和電工を軸にした売却交渉が大詰めを迎えている。

「資本政策の見直しは当社として2年前から考えていたこと。どこと一緒になっていくかを含めて検討する時間軸になっているとの認識があった」。日立化成幹部はそう明かす。自主的に考えた結果というが、昨年末に品質不正が発覚し、近年は業績低迷も続いている。親会社の意向にあらがえなかったことは否めない。実際、別の化成幹部からは、「日立グループから自ら進んで離れるメリットは何もない」と本音が漏れる。

「親会社からは、どのように利益率を上げていくかをそうとう強く求められている」。日立のある上場子会社幹部はそう肩を落とし、戦々恐々とする。20年3月期の中間決算で親と子の明暗がくっきりと分かれたからだ。

日立は10月末の中間決算発表時に今期の連結業績見通しを下方修正したが、その主因は上場子会社であると強調。説明会の席上、西山光秋専務兼CFO（最高財務責任者）は、「製作所の5セクターは計画以上の成績だったが、上場4子会社が減収減益で通期見通しを下方修正することになった」と繰り返した。