揺れる資本主義､労働者権利回復の背景 感情を抜きにした正論は支持を得られない

日本におけるコンビニの24時間営業問題と、米国のウーバー・ドライバー問題。地理的にも業界的にも異なる2つの事象は地下茎でつながっている。

コンビニの24時間営業問題は、1人のフランチャイズ店オーナーが声を上げたことから、あっという間に社会問題化した。本部とフランチャイズ店オーナーの衝突は過去にもあったが、従来は契約など法的な正しさが正義だった。

しかし、今回は環境が違った。人口減少が鮮明な日本では、従来とは比較にならないほど「働ける人」の価値が上がっている。外国人の勤務が当然になり、つねに疲れた顔でレジに立つオーナーもいる。オーナーがさまざまな苦労を背負っていることを、一般市民も皮膚感覚で理解しているのだ。一般市民がオーナーに対し感情面で理解を示した瞬間、契約を背景とする法的正義は、市民の敵に転化した。

ウーバーのドライバー問題も同様の構図だ。400万人前後いる同社のドライバーは社員ではなく、個人事業主。労働組合もない。5月にドライバーがウーバーから得られる報酬の水準ヘの不満を訴え、デモを行った。それを受けて、9月にはカリフォルニア州議会がインターネット経由で単発の仕事を請け負うウーバーなどの労働者を「従業員」と認めることになった。