川崎事件が突きつけた凶悪犯罪対策の難しさ どこまで抑止できるかは未知数

川崎市の登戸駅近くの路上で悲劇は起こった。犯人は長期間、引きこもり状態だった（読売新聞/アフロ）

今年5月、神奈川県川崎市の路上で児童らが刃物を持つ男に襲われ、2人が死亡、18人が重軽傷を負った。51歳の容疑者はその場で自殺。動機は不明のままだ。

国が講じた防犯対策

こうした凶悪犯罪からいかに子を守るか。これまでも国は2001年の大阪教育大附属池田小の児童殺傷事件を受け、不審者の学内侵入防止策などを講じてきた。18年には新潟市の小2女児殺害事件を受け「登下校防犯プラン」を策定。児童の下校時間の多様化などから発生する「見守りの空白地帯」を埋めようと、通学路の合同点検の徹底、防犯カメラ設置などを推進してきた。さらに川崎の事件を受け、子が集団でいる場所での防犯対策も講じている。