不適切募集の大量発覚で郵政民営化は失速必至 政府保有の株式売り出しに暗雲

2015年に上場した日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命（撮影：尾形文繁）

不適切募集が問題となっている日本郵便は、かんぽ生命やゆうちょ銀行からの委託を受けて、保険商品・投資信託・定額貯金の契約獲得業務を行っている。

この業務で日本郵便は巨額の手数料収入を得ている。2018年度はかんぽから3581億円の生命保険代理業務手数料、ゆうちょから6006億円の銀行代理業務手数料を受け取った。合計額は、日本郵便の売り上げに相当する経常収益の約4分の1を占める。

ある郵便局員は「郵政グループの主要3子会社は日本郵便が兄貴分、かんぽやゆうちょは弟分。兄貴が赤字にならないために弟が支えるのは当然」と解説する。郵便事業の維持・発展こそが最優先であり、かんぽやゆうちょにそれをきちんとサポートしてもらうという考え方は日本郵便内で根強くある。

全国に約2.4万局（7月末）の郵便局を展開する日本郵便は、日本郵政の100％子会社で非上場会社だ。その日本郵政と、グループ会社のゆうちょとかんぽは15年に上場した。つまり、親子上場をしており、3社は少数株主に配慮した経営が求められる。

日本郵政の株式の過半を握るのは日本政府。郵政民営化法で、政府は日本郵政株の売却を進めるものの、3分の1超は保有し続けることになっている。

一方、日本郵政は、ゆうちょ株やかんぽ株についてできるだけ早期に「全部を処分（売却）することを目指す」と規定されている。

これに従って、日本郵政は4月にかんぽ株の売却を実施（出資比率は89％から64.5％に低下）した。そして政府は同月、日本郵政株の第3次売り出しを行うと発表。5月末に国内外6社の主幹事証券選定を公表し、9月にも売却を実施するとみられていた。