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何歳までの繰り下げが必要? あなたの年金額を把握する 繰り下げ受給のメリットと注意点

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  • 井戸 美枝 ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士

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イラスト:髙栁浩太郎

次は老後の収入を考えてみよう。老後の収入には、国民年金と厚生年金の公的年金のほか、退職金や企業年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、株式の配当、不動産収入などがある。

土台となるのは、やはり公的年金だ。寿命が延びている今、亡くなるまで受け取れる年金は貴重な収入源といえる。生活費は可能な限り年金で賄い、それ以外の支出は預貯金などでざっくり準備しておければ理想的だ。以下では、その年金額の確認方法と、足りない場合の対策を見てみよう。

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公的年金は「土台」ねんきん定期便で確認を

まず簡単に公的年金の仕組みを確認しておこう。将来受け取る年金は、働き方や収入によって異なる。次記事の図を参照してほしい。自営業者、フリーランス、専業主婦・主夫は、加入しているのは国民年金(基礎年金)のみ。会社員や公務員はそれに加えて所得比例の厚生年金に加入している。国民年金と厚生年金を公的年金という。国民年金基金やiDeCo、企業年金などは個人や企業が主体となって運営しており、いわば「私的」な年金といえる。

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