読売新聞社と米ギャラップ社の共同世論調査の結果が公表された。日米同盟はわが国外交の機軸であるが、日米関係が「よい」と答えた人は日本で39％（昨年調査56％、以下同）と急落した。「悪い」が同率の39％（23％）で並び、米国の「よい」50％（50％）、「悪い」11％（12％）と好対照をなした。日本で「米国を信頼している」も30％（39％）に低下し、米国の「日本を信頼している」70％（70％）とは正反対の結果となった。米国の対日観が変化していないのに対しわが国の対米観が悪化したのは、トランプ米大統領の振る舞いに市民が不安感を抱いていることが主因であろう。
トランプ政権の仕事ぶりを「評価する」と答えた人は日本で19％、米国では42％、「評価しない」が日本では69％、米国では54％だった。また日本に対する貿易不均衡の是正要求については、「納得できる」が日本では10％だったのに米国では50％、「納得できない」は日本が75％、米国が39％だった。
もっとも日米安全保障条約がアジア、太平洋地域の安全に役立っているかという問いに対しては、肯定的な意見が日本で64％、米国で70％と多数を占めた。日米同盟の根幹は揺らいでいないが、何を言い出すかわからないトランプ大統領に日本の世論が強い不信感を抱いていることが浮き彫りになったということであろう。
既存枠組みでうまく対応
2019年、わが国はトランプ政権にいかに対処すべきか。この2年間のホワイトハウスの動きを見ていると、トランプ大統領の行動を予測することはほぼ不可能だとわかる。何が起きても地道に対応するしかない。有効かどうか保証の限りではないが、G7、国連などの既存の枠組みを上手に使って少しでも悪影響を小さくする努力を重ねていく以外に道はない。
トランプ政権があと何年続くのか。それを占う意味でも米国の民主党の大統領候補が誰になるかは大きなポイントである。米国は世界一の経済大国、軍事大国であり覇権国家である。その国の大統領に問題のある人物が選ばれてしまった以上、世界が振り回されるのは仕方がないと割り切り、一年の計を立てるべきである。
同調査ではほかにも気になる点がいくつかある。軍事的な脅威になると思う国は、日本では北朝鮮（77％）、中国（75％）、ロシア（62％）の順であり、米国ではロシアと北朝鮮が67％で同率首位、3位が中東（64％、日本では33％）、4位が中国（60％）となる。ここにも日米の微妙な意識のズレが見て取れる。
ちなみにトランプ政権の中国経済制裁については、日本は「評価しない」が47％だが、他方で「保護貿易派」が47％と「自由貿易推進派」33％を大きく上回っているのが面白い。
（ウーミン）
無料会員登録はこちら
ログインはこちら