なぜ、日本はいつも米国の言いなりなのだろう。私は今でも日本政府の真意がわからず、ぜひ本音を知りたいと思っている。
自国領土である沖縄での米軍機墜落事故の頻発に、ろくに物も言えないうえ、2020年の東京五輪の開催時期さえ米国の顔色をうかがっているといわれている。
2018年に味わった東京の真夏の酷暑については皆さんも覚えておいでだろう。不要な外出や外での運動は控えるよう、テレビのニュースでも繰り返された。にもかかわらず、そんな真夏に開催されるのは、IOC（国際オリンピック委員会）が米国のスポンサーやテレビ局の都合に配慮しているためだろう。秋には米国の人気プロスポーツのシーズン最盛期となり、五輪がそれらと重なることは避けたいはずだ。
長期安定政権となっている安倍晋三政権であっても、この「属国」状態には何の変化もない。この米国の存在感の根拠は、1960年に結ばれた日米地位協定にある。個人的にはその存在感はすでに日本国憲法を超えるほどだと感じている。
読者の皆さんは東京の羽田空港から関西、九州など西へ向かう旅客機が、いったん千葉方面の東に飛び立ってから旋回するのをご存じだろうか。私は寡聞にして知らなかった。その理由は羽田空港のすぐ西には米軍横田基地のための空域が広がっており、民間機は飛行が制限されているためだ。国民の利便性は大きく阻害されているが、一向に問題にされる雰囲気はない。
戦闘機購入の意味
それでは、東京都港区にある「ニュー山王ホテル」はご存じだろうか。広尾駅から程近い在日米軍の保養施設で、米軍と無関係な民間人は立ち入ることができない。会話は英語で交わされ、通貨は米ドルが使われている。日本の官僚と在日米軍幹部が月2回、日米地位協定をどう運用するかの実務者会議（日米合同委員会）を行っている。現実的な力関係から見て、会議というより実際は米国の考えを拝聴する場なのだろう。
そんな中飛び込んできたのが、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の新規導入のニュースだ。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴で、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母化するよう改修し導入する見通しだ。防衛だけでなく攻撃にも使え、いずれ範囲は広がるだろう。
そうなると憲法改正論議は欠かせなくなる。現在は改憲派も護憲派も、日本が米国の引き起こす戦争において前線を担うようなことは想定せず、安心して議論している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の存在もあり、もはやそんな甘い想定は許されない。米国追随を今後も続けるか否か、決断が迫られている。
（ケースケ）
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