出店より既存店底上げがカギに コンビニ

小売業界の中で存在感を増し続けているコンビニ。今後は成長基軸が変わるかもしれない。

これまで成長ドライバーとなってきたのが、店舗数の増加だ。配送などの効率を上げると同時に、競合他社の出店余地を奪うため、各社は怒濤の新規出店を続けてきた。

2019年2月期、業界首位のセブン‐イレブン・ジャパンは700店と圧倒的な店舗数増加を見込む。19年7月にはついに沖縄県に進出、全国47都道府県への出店が完了する。これまでセーブオンやスリーエフを転換してきたローソンも、800店の増加を見込む。

一方、ファミリーマートは18年11月までにブランド（屋号）をサークルK・サンクスの全店舗でファミマへと転換し終えた。統合によって店舗数が増加するファミマは、業界2位争いで先んじるはずだった。

だが現実のファミマは、統合後、2期続けて店舗数が減少中だ。19年2月期は378店の減少を見込む。原因は、ブランド統合と並行して進めている不採算店の閉店。店舗数が飽和状態になりつつある中で、澤田貴司社長は「1000店、2000店増やす時代は終わった」と話す。セブンも出店基準を厳格化し始め、来期以降の出店ペースが緩やかになる可能性がある。

大量出店に代わって重要になるのが、既存店の底上げによる成長だ。王者のセブンですら、18年8月末時点での既存店客数が前年同期比0.7％減となり、客単価の上昇によって何とか既存店売上高を伸ばしている。すでに街中にコンビニがあふれ、さらにドラッグストアなど異業種からの攻勢も激しい。利益率の高い医薬品や化粧品の販売比率が高いドラッグストアでは、食品の価格を下げることで顧客を呼び込もうとしている。