コバルト採掘に児童労働の暗部 メーカーに求められる意識改善

リチウムイオン電池の原材料であるコバルトの採掘をめぐり、児童労働など人権侵害の存在が指摘されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、世界の産出量の約6割を占めるアフリカのコンゴ民主共和国では、4万人ともいわれる児童が「手掘り採掘」と呼ばれる劣悪な労働に従事。落盤事故や粉塵による呼吸器疾患で命を落としているという。

鉱石を選別するコンゴの子どもたち（提供：アムネスティ・インターナショナル）

アムネスティが2016年1月に発表した調査報告書によれば、採掘されたコバルト鉱石の多くが中国系企業に集められ、最終的には国際的な電子機器メーカーや自動車メーカーがリチウムイオン電池製品などに使用している。

調査を担当したジョシュア・ローゼンツワイグ・東アジア地域事務所リサーチディレクターは、「サプライチェーンの川下に位置する大手電機・自動車メーカーは、自社の責任で『人権デューデリジェンス』をきちんと実施し、その結果を公表すべきだ」と指摘する。