Interview｜産業革新機構会長 志賀俊之 ｢日本の自動車産業はゆでガエルになる｣

自動車業界の事業環境が大きく変わることを意識し、以前からビジネスモデルの転換の必要性を訴えてきた産業革新機構の志賀俊之会長。日本の自動車業界に求められる戦略を聞いた。

しが・としゆき●1953年生まれ。日産自動車の常務執行役員、最高執行責任者を経て、2015年から現職。日産の取締役も兼任。（撮影：梅谷秀司）

──日本の自動車産業には転換が必要だと思うようになったきっかけは何だったのですか。

私自身、日本メーカーの薄型テレビのプレゼンスが低下したことに非常に関心があり、数年前、いろんな家電メーカートップの方と話をした。すると、ある方が「今の製品はICチップ1つで性能が決まりますから」と言った。これを聞いて、自動車でソフトウエアの存在感が高まれば、ハードウエアのすり合わせが得意な日本の自動車産業も危うくなりかねないと思うようになった。

当時はグーグルが自動運転の開発を始めたり、アップルの電気自動車開発が報じられたりしていた。ITの巨人たちが来て、ハード中心だった自動車メーカーは及びもつかない世界になるのではないか、という危機感も強まった。

系列を超えた取り組みを

──具体的にどう変わっていくべきでしょうか。

以前から、ものづくりの技術だけを磨くのではなく、デジタル革命との融合を果たして日本独自の強みを発揮していくべきだと訴えてきた。日本の自動車産業を支えてきた系列の枠組みを超えて、世界最先端の技術をどんどん取り込んでいく必要がある。そのお手伝いができればと思って産業革新機構に来たが、現実問題として、自動車部品メーカーの再編や統合はまだ実現できていない。

自動車業界は単に技術を取り込むだけではなく、オープンイノベーションで異業種と連携しながら、新しいモビリティ事業を作っていくことも重要なテーマだ。警鐘を鳴らす意味も込めて、「ビジネスの常識が根底から変わる」といろんな場で話している。