保険診療の審査に地域差 全国ルールで統一する 伊藤文郎●社会保険診療報酬支払基金理事長 

医療機関からの診療報酬の請求を審査するのが、社会保険診療報酬支払基金だ。医療機関から提出される診療報酬明細書（レセプト）の内容に誤りがないかをチェックし、保険者（健康保険組合など）に代わって医療機関に診療報酬を支払う。業務運営のあり方やIT（情報技術）を使った医療の効率化について、伊藤文郎理事長に聞いた。

いとう・ぶんろう●1954年生まれ。名古屋大学農学部卒業。肥料販売会社経営を経て2007〜14年愛知県津島市長。国民健康保険中央会常勤監事を経て16年から現職。（撮影：尾形文繁）

──現在の支払基金の規模と審査委員の数は？

本部（東京）と都道府県単位の支部で計4300人ほどの職員がおり、そのうち約3000人が審査担当だ。審査には最終的には医学的な判断が必要であり、約4600人の医師と歯科医師が審査委員になっている。審査委員は月に数日、支部に来て審査業務に当たっている。

──2017年7月に、「業務効率化・高度化計画」を発表しました。

一番のポイントは20年度にシステムを刷新すること。現在はコンピュータ上で審査が完結しているレセプトは全体の65％だが、これを90％に引き上げる。これまでの「人の目」による審査からコンピュータによる審査に転換する。そこで判断が難しいケースは審査委員にお願いすることになる。

現在、レセプトはほとんどが電子化されているが、紙で請求されるものが2％ほど残っている。この紙レセプトが審査業務の2割を占めている。紙のデータをOCR（光学的文字読み取り装置）で読み取って処理しているが、AI（人工知能）で電子化できないかも検討したい。