ドナルド・トランプ米大統領が自身の同調者を政権に迎え入れた一方、オバマ前大統領に任命された人々が連邦政府や他の機関から去っている。それは金融業界でも同様だ。中でも重要だったのが、過去7年間にわたって金融業界への規制を主導したタルーロFRB（連邦準備制度理事会）理事の辞任である。
銀行業界におけるタルーロ氏の存在感は大きかった。同氏は米国やその他の地域における銀行の自己資本の充実化を主導した。交渉力は高く、金融機関の現場の意見にも耳を傾けた。ただし同氏の辞任について、欧州では表向きには嘆きつつ、内心では歓迎している向きも多い。
欧州では銀行各行だけでなく規制当局にも、タルーロ氏が「バーゼル3.5」または「バーゼル4」と呼ばれる厳格な自己資本比率基準の適用を提案したことを懸念する者がいた。仮にこの基準が適用されれば、欧州の銀行は大幅な資本充実を迫られる。タルーロ氏が去れば、その実現が不確実になるのである。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら