ドナルド・トランプ氏の米大統領当選から就任までの移行期間は、米国史上最も奇妙な時期であり、同氏が大統領としていかに予測不能かを明確に示している。
通常、次期大統領は閣僚の人選を移行期間中に行い、直面する課題について学ぶ。就任までは政策に関する言及を控えるのが普通だ。ところがトランプ氏は当選直後から独自の外交政策を展開している。
トランプ氏は当選の数週間後、ツイッターで、英国民投票でEU(欧州連合)離脱派を勝利させた立役者、ナイジェル・ファラージ氏が英国の駐米大使になることを期待していると語った。トランプ氏は大使の任命権が出身国の政府にあると知らなかったのだろう。英政府はすぐ、現在のキム・ダロック大使が今後も続投すると発表した。
その後すぐトランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、米国の歴代政権が堅持してきた「一つの中国」政策を見直す意向を表明。中国はこの動きを強く非難した。
トランプ氏による外交政策への干渉は2016年12月下旬、頂点に達した。イスラエルが占領したパレスチナ領での入植活動継続を非難する国連安全保障理事会の決議をめぐってのことだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら