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地方政令指定都市 主要都市不動産利回り・価格リスト[地方]

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地方の政令指定都市における中古ワンルーム年間利回りが10%を超える地域はまだ多く残されている。ただ福岡市など10%を下回る都市もある。

福岡市は、2012年比で坪単価が61%も上がった。九州各県からの人口流入に加え、民泊ニーズを期待する投資家の先行買いも入っているようだ。

一方で坪単価が下がった市もある。静岡、浜松、岡山の3市で、これは人口動態と関係がありそうだ。静岡市と岡山市は政令指定都市の目安とされる人口70万人のラインを何とか保っている状態。浜松市も80万人を割った。浜松の場合、製造業で雇用されていたブラジル人の減少も影響していると考えられる。

今はスリランカ 海外不動産投資のはやり廃り

マレーシア・ジョホール州の都市開発計画地にある物件は日本人投資家がこぞって買ったことで知られる(写真は同計画地内の物件完成予想モデル)

2012年末から始まった株価上昇で、利益を手にした個人投資家も少なくない。そのような投資家の資金が向かった先の1つが海外不動産だ。中でもセミナーなどで広く一般に向けて紹介されたのが、新興国での不動産投資だ。

海外不動産投資の魅力は何といっても値上がり益(キャピタルゲイン)を狙える点。特に新興国は、世界経済が減速しているとはいえ中長期的な経済成長のトレンドが続いている。若年層人口が多く人口増も続くので、住宅需要の拡大に期待が持てる。そのため不動産価格が上がるというストーリーを描きやすい。

ここ数年の投資セミナーの動向をチェックしていると、紹介される新興国不動産の流行はマレーシアからフィリピン(マニラ市街やセブ島)へと移った。そして今、著名不動産コンサルタントも薦めていることから注目を集めているのが、スリランカである。

スリランカはインド南東に浮かぶ人口約2096万人の島国。主要産業は紅茶やゴムの栽培といった農業だが、1983年から続いた内戦が09年に終結したことで治安も改善し、観光業が成長しているという。主要都市コロンボに建設予定のビジネスホテルで、実質年間利回りは10%、値上がり益も狙えるとする。販売価格は1戸800万円台からとなっている。

一方、海外不動産投資には特有のリスクがある。代表的なのがアジアなど新興国の不動産投資で多く聞かれる「プレビルド」や「プレセール」の物件にまつわるものだ。

物件が「建たない」リスクも

これはいわゆる「青田買い」を想像すればいい。ただ日本での完成前物件の販売と違うのは、着工前の図面の段階で販売され、かつ途中で転売できる点。工事中で完成していないのに、物件価格の値上がりを見込んだ売買が行われる。

問題なのは「建たない」リスクがあることだ。日本国内なら大手ゼネコンが資金を用意して下請けの工事会社などに支払いをするので工事が止まることはないが、新興国などでは販売がうまくいかずに開発資金が確保できなかったら、そこで工事がストップしてしまうという。

人口減少の日本を見切り、新興国を狙うのは一見もっともらしい。ただ、リスクは日本国内以上に高い。営業トークに安易に乗ることだけは避けよう。

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