成長鈍化で活路はアジア やっとLINEが上場

数年来の上場観測がついに現実に（撮影：梅谷秀司）

ようやくといっていいだろう。国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」の株式上場が決まった。7月15日に東京証券取引所、同14日には米ニューヨーク証券取引所と、日本企業で初の日米同時上場となる。

2011年のサービス開始から、爆発的に利用者を増やしてきたLINEが最初に上場を申請したのは、14年7月。が、その2カ月後には、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを発表。以来、上場がうわさに上っては消える、の繰り返しだった。

その間に目減りしたのが企業価値を表す時価総額だ。14年には上場時で1兆円超との見方もあった。今回、想定発行価格から算出すると、時価総額は5880億円。月間利用者数（15年12月末で2億1500万人）の伸びが鈍化するなど評価を下げている。

なぜ上場がここまで遅れたのか。背景にはLINE株を100％持つネイバーの意向がある。経営判断のスピードを維持する目的で、親会社がより多くの議決権を維持することにこだわったからだ。

LINEが一時目指したのは、普通株の10倍の議決権がある、種類株を発行しての上場だった。15年6月、ネイバー保有の全株を種類株に転換したものの、今年3月には普通株に戻して断念。株主平等の原則から、上場を見込んでいた東証1部では前例がなく、難航したとみられる。

仕切り直しで踏み切ることにしたのが日米同時上場。東証1部の上場基準では本来、株式の35％以上を流通させることが要求される。