生活を大きく変える3大テーマ マイナス金利･携帯電話･電力自由化

今年に入り、生活環境を取り巻く国の政策や制度が大きく変わった。一つは2月に導入されたマイナス金利だ。各種アンケートによると、マイナス金利の認知度は8割以上で、4割近くの人が保険料などの値上げに不安を感じているという（Q1）。マイナス金利によって多くの金融機関は経営が圧迫されている。そのため、先行きを案じている人は多いようだ。

消費者から見ればマイナス金利の恩恵もある。ローン金利の低下だ。マイナス金利を受け10年物国債利回りが低下したことで、長期の固定を中心に金利は低下している。

ただし、浸透はまだまだのようだ。同じくアンケートでは、7割以上の人がまだローンを組むハードルは下がっていないと回答。残りの下がったと答えた人のうち、7割近くが「住宅ローン」のハードルが下がったとも回答しているが、全体の一部にとどまる（Q3）。

国の思惑どおりに 消費者は動かない

制度面では2月からスマートフォン端末の「実質ゼロ円」販売が廃止された。携帯電話会社間の乗り換えを頻繁にする消費者への優遇をやめさせる狙いだが、国の狙いとは裏腹に、料金プランは複雑化している（詳細は86～89㌻）。スマートフォンの月額料金について多くの人は月4000円代を望んでいるにもかかわらず、実際の支払額はそれよりも多い（Q5）。制度変更の効果がどこまで出るかは未知数だ。