安倍官邸のダブル選･消費増税再延期戦略 度重なる敗北喫した財務省が危惧

2015年9月、財務省が作成したマイナンバー活用による消費増税負担軽減策の資料（撮影：尾形文繁）

安倍晋三首相は1月4日、年頭の記者会見で衆参同日選挙について「まったく考えていない」と否定した。だが、永田町関係者で首相発言を額面どおりに受け取る向きはほとんどいない。

現時点で、通常国会会期末の「6月1日衆議院解散・7月10日衆参同日選」説が有力視されている。

しかし、筆者の見立てはやや違う。対公明党配慮の時差付きである。7月10日に参議院選挙を実施し、衆院選は9月上旬に行われるとみる。

事実上の衆参ダブル選挙である。2017年4月の消費再増税再延期の是非が、選挙の争点になるのではないか。

であるからこそ、財務省（田中一穂事務次官）は今、昨年末の軽減税率導入をめぐる首相官邸との攻防に敗れたことによる挫折感から立ち直るために躍起になっている。

軽減税率導入決定に至るまでの経緯を振り返ってみたい。

安倍首相は13年11月18日、記者会見で「消費再増税を15カ月先送りすることを決断しました。そして21日に衆院を解散して国民の信を問うことにしました」と表明。そして第47回総選挙は与党自民、公明両党の圧勝に終わり、自民党内の勢力図＝「安倍1強体制」もさらに強固なものとなった。