全国2.4万郵便局に地域間格差 かんぽの宿は赤字続く

かんぽの宿・メルパルク

日本郵政グループは簡易生命保険や郵便貯金に関連した宿泊・保養施設を全国各地に多数抱えている。代表例が保養施設「かんぽの宿」（全国61カ所）とホテル・レストラン施設「メルパルク」（同11カ所）だ。

[図表1]

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（撮影：田所千代美）

かんぽの宿といえば、2008年の年末に飛び出した一括売却問題が思い起こされる。当時、70施設を一括でオリックス不動産に109億円で売却する契約を結んだ。しかし、売却先が小泉政権下で規制改革を進めた宮内義彦氏率いるオリックスグループだったため、鳩山邦夫総務相（当時）が売却に待ったをかけ、わずか2カ月余りで契約解除に追い込まれた。日本郵政グループにとっていわば、いわく付きの案件である。

かんぽの宿はもともと簡易保険加入者の福祉増進のために設置された施設で、1955年の熱海が第1号。民営化当初は「民営化後5年以内の譲渡または廃止」という方針だったが、12年の改正民営化法後は当分の間、日本郵政が管理・運営を行うことになっている。

一方、メルパルクは郵便貯金の普及宣伝を図る施設として70年から設置されており、運営は旧・郵便貯金振興会に委託されていた。その後、07年の郵政民営化に伴い、日本郵政が承継・運営してきたが、08年に挙式サービス会社・ワタベウェディングにゼロ円で事業譲渡された。

かんぽの宿がネックに

日本郵政の決算公告によると、15年3月期の宿泊事業の収益は29億円の赤字。前14年3月期の18億円の赤字から大きく拡大した。

日本郵政が13年3月に郵政民営化委員会に提出した資料によると、宿泊事業の損益はかんぽの宿が赤字、メルパルクが黒字。かんぽの宿事業が足を引っ張っているようだ。今年8月末には全国9カ所のかんぽの宿の営業を終了するなど、上場を前に収益改善を図っている。