ETFへの資金流入増加 株高と運用対象拡大で

世界最大の資産運用会社米ブラックロックによると、今年6月末の世界のETF（上場投資信託、ETN〈上場投資証券〉を含む）純資産額は2兆9450億ドル（約362兆円）と半年前に比べ1480億ドル（約18兆円）の増加となった。昨年上期の増加幅を227億ドル上回った。

金融緩和を背景とした日米欧の株高が後押ししたほか、「株式や商品だけでなく、ハイイールド社債や国債などあらゆるグローバルな運用対象にETFという同じプラットフォームで投資できる点が受けている」と、ブラックロック・ジャパンの増岡博史ヴァイスプレジデントは話す。

株を原資産とするETFを中心に機関投資家の長期運用対象になっているが、一方で短期性資金も多くを占める。

今年上期のETFのマネーフローを見ると、米国と新興国の株式から資金が流出し、欧州やアジア太平洋の株式、債券へ多額の資金が流入している（図表1）。新興国株は米国の利上げ見通しやドル高の影響が嫌気された。米国株も利上げ観測に加え、「企業業績が飛び抜けてよいわけでもなく、株価が相対的に高くなっており、くたびれ感がある」と増岡氏は言う。

［図表1］

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欧州株は出遅れ感から買われていたが、7月にはギリシャ危機再燃で流出があった。

最も継続的に資金が流入しているのが日本の株式だ。日本銀行の質的・量的緩和によるETF購入（年3兆円）の影響も無視できない。現在、東京証券取引所上場のETFは純資産額約14.5兆円だが、そのうち日銀保有分は8兆円程度とみられている。

こうした中、世界のETF市場で注目を浴びているのが債券ETFだ。今年上期の資金流入額は株式ETF全体に及ばないが（図表1）、純資産額はまだ株式ETFの2割にすぎないため、伸び率では断トツ。今年上期の資金流入額は純資産額の10％に達した。

債券ETFは投資銀行やヘッジファンドも盛んに売買している。リーマンショック後の規制強化に対応し、先物取引の代わりに債券ETFのカラ売りを行ったり、クレジットデリバティブの代替でハイイールド社債ETFを売買したりするケースが目立つ。

2007年の規制緩和でようやく商品の多様化が始まった日本のETF。最近はグローバル市場を運用対象とするETFが増え、国際的なマクロ経済環境の変動が大きな投資機会になっている。

たとえば7月に暴落した中国株。図表2のように上海総合指数連動など中国株式関連ETFの1日当たり平均売買代金は昨夏まで数千万円にすぎなかったが、中国株の急騰を受けて人気化し、7月には18億円強に達した。「暴落後、多数の中国株銘柄が売買停止になり、それを組み込んだ投資信託では購入や解約の停止が相次いだ。しかしETFは取引所で保有者間の売買ができてストップしなかった。投資機会を与えた意義は大きい」（野村証券の塩田誠ETFマーケティング・グループ長）。

［図表2］

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原油価格下落の逆張り投資で石油ETFの純資産額が過去半年で数億円から約900億円に増えたほか、ギリシャ危機によりVIX指数に連動するETFも売買が伸びた。

個人でも手軽にヘッジファンドと同じ投機的な売買を行えるETF。リーマンショック後のカネ余りを象徴する金融商品になっている。