2015年度税制改正大綱が14日、閣議決定された。今回の大綱は、国境を越えた取引などへの課税で大きな進展を見せている。一つは、アマゾンなど電子商取引事業者が対象のもの。国外のサーバーからコンテンツをダウン…
この記事は有料会員限定です。
（残り 1533文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら