「NURO AI」が目指す"AIのインフラ化"とは 企業規模や専門性を問わず使えるAIを提供

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ソニーネットワークコミュニケーションズ 法人サービス事業部 事業部長 津山 史生氏

ビジネスへのAI活用が、あるブランドによって大きく進む可能性がある。ソニーネットワークコミュニケーションズが手がける「NURO AI」だ。同ブランドは、企業規模や専門性を問わず、手軽にビジネス活用できるAIサービスを意欲的に展開している。その根底にあるのは、“AIをビジネスのインフラに”という思いだ。はたしてどんなサービスなのか、そして、その先にはどんな世界が待っているのか。

目指すのは、人類の変化を支えるAI技術

ソニーネットワークコミュニケーションズのNUROといえば、一般的には高速光回線サービス「NURO 光」がよく知られる。同社は2013年にNURO 光のサービスを開始。以来、超高速回線をベースとした快適なインターネットライフを世に提供してきた。

そして2021年9月、同社はNUROを「NURO 光」だけでなく、さまざまなサービス群を束ねる包括的ネットワークサービスブランドに拡大させた。新たなコーポレートビジョン「INFRASTRUTURE of CHANGE  人類の変化を支える、インフラへ」を掲げ、その新生NUROのカテゴリーとして「NURO 光」「NURO Mobile」「NURO Smart Life」などとあわせてラインナップするのが「NURO AI」だ。

「NURO AI」は5つのソリューションで展開

同社法人サービス事業部 事業部長 津山史生氏は、こう話す。

「この先の時代を企業が、ひいては人類が生き抜くには『変化』が不可欠です。NUROは、その変化を支えるための『インフラ』のご提供をミッションとしています。そしてそのミッションを、AI技術を通じて達成していくのがNURO AIです。NURO AIには現在5つのサービスがあり、今後も順次サービスを追加していきます。目指すのは、AIを誰もが当たり前にビジネス活用できる世界です」

その背景にあるのが、日本の企業におけるAI活用の実状だ。

日本に秘められた「AI活用の伸びしろ」

多くの企業が「AIを活用したい」と思う反面、その活用度合いは海外企業に比べると低い傾向にある。加えて近年は、日本企業の労働生産率の低さも指摘される。津山氏は「そうした課題の改善に、AIが大きく寄与するはずだ」と言う。

「裏を返せば、日本はAI活用による伸びしろが多く残されているとも言えます。そこでNURO AIでご提供するのが、より簡便に使えるAIサービスです。企業規模を問わず容易にAIを取り入れることができ、売り上げ拡大の施策を打てたり、業務効率化やコスト削減を図れたりする。そうなって初めてビジネスインフラと呼べると思っています」(津山氏)

そんなNURO AIの理念を体現するサービスの一つが、非専門家向けAI予測分析ツール「Prediction One」である。

Prediction Oneは、ビジネスに有用な予測分析を機械学習により行うソフトウェアだ。専門性が必要な処理の多くが自動化されるため、これまで専門職に限られていたAIによる予測分析を、非専門家でも簡易な操作で行える。

「 例えば小売・飲食業であれば、来客数や売り上げを予測して余剰在庫を軽減したり、製造業であれば機械の故障を予測して定期点検を効率化したりできます。ユニークなところでは、住宅用の外壁材を原板から切り出す過程でAIを活用し、より効率的なパターンを予測する、といった使い方もあります。予測を必要としないビジネスはまずありませんので、AI技術による精度の高い予測は、あまねくビジネスに有用なのではないでしょうか」(津山氏)

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「Prediction One」来店数の予測分析画面イメージ

AI活用の裾野を大きく広げ得るプラットフォームに

Prediction Oneを使えばさまざまな予測を、画面操作の手数や処理時間を抑えながら、高いクオリティーで行える。“長年の勘”や“現場の感覚” を予測分析の結果と照らし合わせ、AI予測をリスクヘッジとすることもできる。Prediction Oneでは「なぜその予測が導き出されたか」という理由も示されるので、現場への説明や、どのデータを使うかの見直しも行いやすい。

「操作が簡易なうえ、ライセンス料もかなり低く設定していますので、まずはAIを使って何ができるのか見てみたいというニーズにもご対応できます。AI活用の裾野を広げるインフラにつながると自負しています」(津山氏)

すでに同ソフトの申込企業数は累計2万1000社を超え、企業規模に関しても大企業38%、中堅23%、中小39%と幅広く利用されている(2021年11月時点)。

またNURO AIでは、企業や大学向けにPrediction Oneを使ったAI人材育成支援も行っている。研修用の仕様を施したPrediction Oneとともに、研修プログラムもセットで提供し、AIやデータを活用できる人材の育成を後押しする。

「より専門的なAI人材の育成も必要ですが、日本全体のAIリテラシーを底上げすることも重要です。Prediction Oneを通して、AI普及の一翼を担えればと思っています」(津山氏)

グループで育まれたAI技術の蓄積を世に広める

一方でNURO AIは、2022年春にAI技術を活用した顧客管理システム「NURO AI CRM」の提供を開始する。同システムを使うことで、顧客データを簡単に管理・活用でき、販促やリテンションに活かすことができる。機能をシンプルに絞り、価格を抑えている点がNURO AI CRMの特徴だ。

なぜNURO AIは、こうした先進的なAIサービスを展開できるのか。原動力の大きな一つとなっているのが、ソニーグループのR&D(研究開発)部門が積み上げてきたAI技術だ。

「当グループでは、勝ち残れるサービスにはAIが不可欠であると捉え、R&D部門に多くの投資を行い、実践的なAI技術を開発してきました。そうして今ではグループ内のほぼすべての事業が、AI技術を何らかの形で活用しています。その中核技術を外部の幅広い企業様にも役立てていただくために、できるだけ利用しやすい形に整えてご提供するのがNURO AIなんです」(津山氏)

導入障壁の極めて低いNURO AIのサービスが、ビジネスのインフラとして必須なものとなる世界が、近い将来やってくるかもしれない。そんな時代に取り残されず、むしろアドバンテージを握るには、少しでも早く始めておくに越したことはない。

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