苦渋の日航パイロット　「整理解雇」で泥沼化

「不適切なやり方と取られていることもあるが、何とか会社が再度破綻しないためにお願いして、希望退職を受けてもらえるようにしたい」。１０月２６日の定例会見で、日本航空の稲盛和夫会長は苦しい表情でそう訴えた。

「４要件」意識が裏目に？

日航は更生計画案に沿って１５００人の希望退職を９月から１０月２５日まで募集。パイロットと客室乗務員について各１３０人、１４０人の未達となり、１１月９日まで募集延期した。それでも「目標に達しない場合はある判断をしなければならない」（大西賢社長）と一方的に雇用契約を解除する整理解雇を示唆する。整理解雇は、（１）人員整理の必要性（２）解雇回避の努力義務（３）被解雇者選定の合理性（４）解雇手続きの妥当性--の４要件を満たさないと、司法判断で無効となる。

この４要件クリアを意識した日航の行動がパイロットと摩擦を生んだ。日本航空乗員組合の宇賀地竜哉執行委員長は「空白のスケジュールは違法ではないのか。労働基準監督署に続き、今後はもっと強いところにも訴えたい」と日航の不当性を叫ぶ。空白のスケジュールとは、整理解雇対象のパイロットについて会社側が１カ月間のフライト予定を空白としたうえで希望退職に応募するよう、面談を繰り返すもの。日航からすると、「十分な時間を取って説明するため（要件（４））」（大西社長）であり、パイロットの安全性を重視したやり方でもある。