それぞれのワークスタイルに適した
ベストな環境を提供
東京・渋谷で最大規模のオフィスビルである渋谷マークシティ。その22階にリージャスが運営するビジネスセンターがある。総床面積約1800平方メートルのこのセンターには、テレビ会議システムも備えた会議室やセミナールーム、ラウンジ、受付カウンターなどとともに、さまざまな広さのレンタルオフィスがある。
欧米では広く普及しているリージャスのレンタルオフィスは、一般的な貸事務所とは根本的に異なる性格を持つ。貸事務所は単に働くためのスペースを貸すだけだが、リージャスのレンタルオフィスは、オフィス家具や電話、ITネットワーク、コピーやファクスなどをすべて備えている。さらに日本語・英語のバイリンガルスタッフが常駐し、受付や電話の応対、郵便物の配布から、必要に応じて翻訳サービスやITサポートなどまで引き受ける。つまりリージャスのレンタルオフィスは、それぞれのワークスタイルに適した最適な環境を提供するところに大きな特長がある。しかも利用者が入居したその日から仕事を始められる態勢が整えられているのである。
「オフィスを移転したり新設したりするのは、手続きなども煩雑ですし、大きな負担がかかります。当社のレンタルオフィスを活用すれば、そうした負担から解放され、スタートアップしたばかりのベンチャーでもすぐに仕事に専念できます。地方の企業が東京に進出するためのオフィスを構えるときでも、新しく備品を購入したり通信インフラを整えたりする必要なく、恵まれたロケーションの快適な環境でスピーディに仕事を始められます。当社のレンタルオフィスは礼金・敷金不要で、保証金も退去後には全額返還しますから、オフィス移転や新設にかかるコストを大幅に削減することができるのです」
日本リージャスの西岡真吾代表取締役リージョナルバイスプレジデントが語る。
利用企業にとってもメリットの大きな
国内外のネットワーク
英国に本社のあるリージャスは、世界最大のレンタルオフィスプロバイダーである。現在、欧米やアジアなどの世界100カ国、750都市に2000拠点を展開し毎日100万人以上が利用している。西岡氏によれば英国で上場している企業の半数はレンタルオフィスを利用した経験があり、使用が3年以内ならレンタルオフィスを使うことを社内規定に明記している企業もあるほどだという。
[中] 人気のビジネスラウンジスペース
[下] テレビ会議システムも完備した会議室
日本リージャスも今年になって拠点展開のピッチを一気に加速させている。昨年末時点で約40だった拠点数は、現在は60以上。利用企業数も約3000社に達し、年内にはさらに六本木・竹橋・西梅田などさらに3拠点を増やしていく計画だ。
レンタルオフィスを展開している企業は他にもあるが、ここまで広範なネットワークを展開している企業は、リージャスだけだ。そしてこの広範なネットワークは、利用企業にとっても大きなメリットをもたらしている。
たとえば地方に本社を置く企業が東京に進出しようとするとき、東京で物件を探し、不動産会社と交渉し、契約して必要な備品などを購入するだけでも大変な手間と時間がかかる。だが、リージャスなら都内だけでも24のビジネスセンターがある。しかも銀座や丸の内、新宿、日比谷などの一等地ばかり。関連会社が展開するセルフサービス型のオープンオフィスも加えれば、選択肢はさらに広がる。都心で快適な環境のオフィスを即座に開設できるということは、経営のスピードが重視される現代にあって大きなアドバンテージだ。
もちろん、東京に本社を置く企業が地方に拠点を設けるときにも、リージャスのネットワークを活用できる。また、成長企業にとってもこのネットワークは利便性が高い。事業の拡大に伴い人員が増えても、その都度移転する必要はなく、リージャスのビジネスセンターの中にあるより広いレンタルオフィスを使えば事足りるからだ。仮にいま入居しているビジネスセンターに空きがなくても、リージャスのビジネスセンターは各所にあるから、きっと最適なレンタルオフィスが見つかるはず。リージャスのレンタルオフィスには、成長ステージに対応できる拡張性があるのだ。
固定費を流動費へ
所有価値から利用価値へ
日本の企業が海外に進出する際も、リージャスのグローバルネットワークは使い勝手がいい。海外オフィスが必要になったとき、海外未体験の企業経営者としてはいったい何から始めればいいのかさえ分からないというのが実情だろうが、リージャスに問い合わせれば希望の条件に適したレンタルオフィスを即座に紹介してもらえる。それも、日本国内でリージャスのレンタルオフィスを利用しているかどうかに関わらず、である。そうした利点に着目し最近では、すでにグローバルに拠点展開している日本の大手企業の中でも、リージャスのレンタルオフィスを利用するケースが増えているという。
「当社のレンタルオフィスが1カ月単位でお使いいただけます。たとえばある地方で3カ月間のテストマーケティングをしたいというときも、当社のレンタルオフィスを拠点に利用していただくことができます。繁忙期などにアルバイト社員や派遣社員を短期間雇用して対応している企業も、そのために必要なオフィスを自社所有する必要はなく、当社のレンタルオフィスをご利用いただければ、固定費を流動費化することが可能になります」（西岡氏）
クラウド化により、企業は自社でサーバを持たなくてもすむようになった。同じようにオフィスも、必要なときに必要な場所で必要な広さを必要な期間だけ使えればいい。オフィスも、所有価値ではなく利用価値を第一義的に考えるべきなのではないだろうか。リージャスのレンタルオフィスは、そうした新しいオフィス戦略のありようを指し示すものとも言えそうである。
