ふるさと納税の確定申告､受領書をデータに集約 郵送･保管の負担減｢チョイススマート確定申告｣

書類の「保管・紛失・入力」が手間

ふるさと納税の確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は、各自治体が独自の形式で発行している。ふるさとチョイスなどのポータルサイトを利用した場合も、寄付した件数だけ寄付者の手元に郵送されているのが現状だ。

この受領書は、寄付金の支払いから約1カ月で届くとされるものの、返礼品の到着とはタイミングが異なるうえ、時期によっては当然遅延することもあり、寄付者が意識的に郵便物を確認しなければならない。また、仮に年初に寄付をした場合、次の確定申告まで1年以上、寄付者自身で受領書を自己管理しなければならない。確定申告時は、書類に寄付年月日や金額などを記入する必要があるため、万が一受領書を紛失した場合は再発行が求められる。

いうなれば、受領書に関して、寄付する側には「保管の手間」「紛失の不安や、紛失時の対応」「申告時の照合や入力にかかる労力」があった。こうしたことから、確定申告を避けるべく、寄付先を5自治体以内におさめて「ワンストップ特例制度」を利用してきた人もいるかもしれない（※１）。
※１「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に期日までに送ることで、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度。寄付先が6自治体以上になると、確定申告が必要になる。

「データ化」で書類の管理が一切不要に

しかし、ふるさと納税での寄付を、ふるさとチョイスの「チョイススマート確定申告」にまとめると、これらの負担が一気になくなる。ふるさとチョイスのマイページから、寄附金受領証明書の代わりとなる「寄附金控除に関する証明書」をデータでダウンロードできるのだ（※２）。このデータは、1年分の寄付情報を１つのXMLファイルに集約したもの。ふるさとチョイスのマイページで証明書の発行を申し込めば、１～２営業日後（※３）に発行が完了してダウンロードできる。発行した証明書はいつでもダウンロードできるため、受領書の郵送を寄付した数だけ待ったり、確定申告の時期まで管理したりする必要がなくなるのだ。

オンラインで完結できる点もメリット。「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードして確定申告書等作成コーナーにアップロードすれば、寄付情報を１件ずつ入力する手間を省ける。e-Taxを利用しない人も、ダウンロードしたデータを国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDF変換すれば、プリントアウトして郵送や持参ができる。
※２ 2021年以降の寄付分から適用。※３ 営業日に土日祝日は含まれない。

実は、自治体の負担軽減にもつながる

「チョイススマート確定申告」への一本化が、寄付者の手間を大幅に減らすことは間違いない。特筆すべきは、本サービスのメリットが寄付側にとどまらず、自治体職員の負担軽減にもつながることだ。ふるさとチョイスを運営する、トラストバンク取締役兼ふるさとチョイス事業本部長でプロダクト統括責任者の和田正弘氏に、従来の確定申告での自治体側の負担を説明してもらった。

トラストバンク取締役兼
ふるさとチョイス事業本部長プロダクト統括責任者
和田 正弘氏
撮影場所：WeWork Shibuya Scramble Square

「寄附金受領証明書の送付には、すべてのプロセスで人手が必要となります。寄付者と寄付額、郵送先と内容物などに間違いやズレがないか、何重にもチェックしなければいけません。封筒に郵送先を印字したり受領書を封入したり、切手を貼ったりといった手作業も、自治体職員が担うにしろ、コストをかけてアウトソース化するにしろ、その負担は大きいものです」

本来、ふるさと納税は地域の課題解決手段の1つであるはずだが、逆に自治体職員の業務を圧迫している側面があるというのだ。当面の間は自治体からの受領書発行も継続されるが、和田氏によれば、「チョイススマート確定申告」が普及することで、自治体の発行業務も徐々に消滅するという。本サービスが、「寄付件数が多いほど自治体の負担になる」というジレンマの打ち手にもなるというわけだ。

ふるさと納税の「本質」を見つめ直して

ふるさとチョイスは、業界で最多（※４）となる37万点以上（※５）の返礼品を掲載している。登録中の自治体数も1,788（※６）と最多だ。ここに、自治体とトラストバンクとの信頼関係がうかがえる。ふるさとチョイスは、ふるさと納税の「本来目指すべき姿」を大切にしており、業界でもいち早く災害支援に取り組んだり、地域事業者の挑戦を支える「ガバメントクラウドファンディング」を開発したりと、ふるさと納税を活用したさまざまな地域支援の形を確立してきた。
※４ 2021年10月 JMRO調べ ※５ 2021年7月時点自社調べ ※６ 2021年7月現在

今回の「チョイススマート確定申告」も、寄付する側の利便性はもとより「自治体の負担軽減」を見据えており、自治体職員のリソースを、地域活性化につながる生産性の高い業務に充ててほしいという願いが込められている。

「ふるさと納税は、お礼の品や税制のメリットが注目されがちです。一方で、ふるさと納税は唯一の『自分が納めるお金の用途を、自分で指定できる』税金です。お世話になった地域に恩返しをする方もいれば、『自然保護』『医療』など共感できる事業を行う地域に支援をする方もいます」（和田氏）

自立した「持続可能な地域」をつくることを第一目的に、サービスを開発している
撮影場所：WeWork Shibuya Scramble Square

ふるさと納税を通して全国各地に愛着のある「第二のふるさと」が広がれば、私たちの人生はまた少し豊かになるかもしれない。ふるさとチョイスを利用後、寄付先の自治体を旅行したり、移住したりするケースも多いようだ。ふるさとチョイスで行う寄付からは、物品や金銭からは得られない価値が得られそうだ。