ステルス化する｢反社リスク｣に対応できない理由 DX時代に忍び寄る"巧妙すぎる"手口とは？

法規制の強化で表舞台からは消えた？
顔を変えた｢反社｣の最新実態

白井 邦芳氏
危機管理コンサルタント 社会構想大学院大学教授
早稲田大学卒｡AIU危機管理コンサルティング室室長､AIGリスクコンサルティング 首席コンサルタント､ゼウス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長｡日本リスクマネジメント協会顧問｡著書に「ケーススタディ 企業の危機管理コンサルティング」（中央経済社）､「リスクマネジメントの教科書」（当社刊）など｡

反社（反社会的勢力）という言葉が初めて登場したのは、2007年のことだ。政府の犯罪対策閣僚会議が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（※1）を策定。「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義した。その後、2011年には全ての都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が施行される。
※1「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年（2007年）6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）より

暴排条例は、反社のあり方を大きく変えた。それまでも反社を取り締まる暴力団対策法（暴対法）はあったが、暴排条例は、一般人や企業が反社と関わりを持たないことを目的としたからだ。関わりを持った企業は自治体から指名停止等措置を受け、ウェブサイトなどで実名を公表されてしまうため、従来の暴力団のやり方は通用しなくなっていく。

顕著なのが構成員・準構成員の数だ。警察庁の調べによれば、1991年に9万人以上いたのが2020年末時点で2万5900人と16年連続で過去最少を更新（※2）。この30年間で3分の1以下となった。
※2「令和2年における組織犯罪の情勢」（令和3年4月発表 警察庁組織犯罪対策部）

ならば、「反社リスク」も低下しているかといえば、そうでもないようだ。むしろ......続きを読む