昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路 ｢毎日｣｢産経｣規模の部数が毎年消失している

東北の有力地方紙・河北新報（本社仙台市）は2022年の年明け、アメリカ取材も踏まえた企画記事「メディア激動 米・地方紙の模索」を掲載した。

その中では、ノースカロライナ大学の調査などを引用しながら、次のように実情を紹介した。

日本では戦後、大都市圏で地域密着の新聞が育たなかった。「東京」の名を冠した東京新聞でさえ、都政はともかく、東京23区や都下の各自治体については行政や議会をくまなく継続的にウォッチしているとは言いがたい。大阪も似たような状況だ。

冒頭で紹介した日本新聞協会の2021年10月のデータを全国12の地区別でみると、対前年比の減少率は大阪（8.0%減）、東京（7.3%減）、近畿（6.5％減）の順に大きい。新聞メディアの崩壊はもう避けられないが、日本の場合、ニュース砂漠の影響は大都市圏から現れる――いや、実際にすでに現れているのかもしれない。

取材：高田昌幸＝フロントラインプレス（Frontline Press）

著者フォローすると、Frontline Pressさんの最新記事をメールでお知らせします。