持ち家のメリットが享受できる賃貸住宅の秘密

新時代の「住まい選び」の新たな選択肢とは?

「持ち家にするか、賃貸住宅にするか」は、住まいを選ぶ際の最も重要かつ難しいテーマだ。にもかかわらず、子どもの誕生や成長、ライフステージの変化によって幾度となく選択を迫られる。今後の暮らしを考えたとき、真に検討すべきポイントは何なのか。持ち家のメリットについて改めて考察すると、「住まいの本質」が見えてきた。 

ここ数十年、「住宅を所有したい」と考えている"持ち家派"の割合が70%を超えている※1。だが、不動産価格は上昇傾向にあり、中でもマンション価格の高騰は顕著で、決して買いやすい状況とはいえない※2

また、2021年末に期限を迎える住宅ローン減税は、22年度の税制改正で控除率が縮小する可能性があるなど、"持ち家派"には逆風が吹いている。

新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたライフスタイルの変化も見逃せない。緊急事態宣言によって、多くの企業が半ば強制的に導入したテレワークだが、国土交通省の調査※3によると、雇用型就業者の64.3%がテレワークに満足しており、81.5%が今後もテレワークを「実施したい」と回答している。

今後、オフィスへの出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークが定着するとみられていることを踏まえると、ワークスペースと快適な住環境を兼ね備えた住まいを求めて、さらに持ち家派が増えるかもしれない。

※1 国土交通省「令和2年度『土地問題に関する国民の意識調査』」
※2 国土交通省「不動産価格指数(令和3年8月・第2四半期分)」
※3 国土交通省「令和2年度『テレワーク人口実態調査』」

理想の住まいは「持ち家」以外では無理なのか?

持ち家のメリットは、大きく次の4つが挙げられる。

①資産価値
②住宅ローンの完済後は、経済的な負担が減る
③希望の間取りや内装を選べる
④自由にリフォームや建て替えができる

①②を持ち家の最大のメリットと考える人は少なくないのではないだろうか。老後や万一のことがあった場合の不安を解消できるのは魅力だ。購入時より資産価値が上がって高く売れる可能性もある。

理想の住まいを思い描いている人であれば、③④のメリットは大きい。間取りや内装は、各種設備やインテリア、家具とも密接に関係してくるからだ。家族構成やライフステージの変化にも柔軟に対応できる。庭が欲しくて戸建てを希望する人もいるはずだ。

いずれも持ち家でなければ実現しないメリットばかりに見えるかもしれないが、実はUR都市機構(以下、UR)が管理する「UR賃貸住宅」であれば、①以外のすべてのメリットを享受できる可能性がある。

希望の間取りや内装に出合える

UR賃貸住宅は、1LDKから4LDKまで幅広い間取りの物件を全国に約71万戸そろえており、しかも余裕のある敷地に建てられていることが多いため、専有面積は平均して広い。例えば、一般的な賃貸住宅の2LDKは55~60m2とされるが、UR賃貸住宅は全国平均で約65m2。テレワーク用のワークスペースも確保しやすいだろう。中には、共用スペースをテレワーク用に開放している物件もある。

また、都市型タワーマンション異業種とコラボレーションした物件もあるほか、近年はリノベーションにも積極的で、和室から洋室への改築や、水回りを中心に快適性にこだわった設備改修も行っている。

子育てしやすい環境が用意されている

ゆったりとした敷地が確保され、豊かな緑があるのもUR賃貸住宅ならではの特徴だ。敷地内は歩行者の安全に配慮した歩車分離の設計で車の往来が少なく、中には公園が整備されている物件もあり、子どもを安心して遊ばせることができる。子育て支援関連事業者を積極的に誘致しているため、保育園や小児医療を実施している医療機関が周辺にそろっていることが多く、子育て世代には大きな安心材料といえる。

賃貸なのに自分好みの住まいにできる場合も

トラブルに発展しがちな「原状回復」に関する対応も明確だ。UR賃貸住宅は、入居時に「原状回復負担区分」について詳細な説明を行い、通常の使用に伴う損耗に関してはUR側が復旧費用を負担する。既存の汚れや傷に関しては、「点検確認書」に書き込んで提出すれば退去時に請求されることはなく、鍵交換やクリーニングなどの費用負担も基本的には不要だ※4

また、壁紙の変更などの模様替えをしたい場合、事前に「住宅の模様替え願」を提出して承諾を得れば、退去時の原状回復費用が不要になる。

さらに、物件数こそ限られているが、DIYが可能な「UR-DIY」も展開している。自分好みの住まいを作り上げることができるうえ、退去時の原状回復が不要だという。

家計に優しい制度や家賃プラン

気になる「お金」の面についても、入居者のことを考えたさまざまな仕組みが設けられている。持ち家の場合、住宅ローンに加えて固定資産税や修繕費が必要だが、UR賃貸住宅は「礼金ナシ」「仲介手数料ナシ」「更新料ナシ」「保証人ナシ」という、いわゆる「4ナシ制度」によって、出費を最小限に抑えることができる。

そればかりか、家賃でポイントがたまるサービス「URでPonta」を契約時に申し込めば、家賃500円ごとに1円相当の1Pontaポイントがたまる。家賃10万円なら毎月200ポイント、1年で2400ポイントになる。さらに、「キッズアニバーサリーサービス」に申し込めば、子どもが誕生日を迎えるたびにPontaポイント(初回1300Pontaポイント、以降は12歳になるまで1000Pontaポイント)が付与される。たまったポイントは提携店で使用できる。

子育て世代をサポートする家賃プランも充実している。申し込み時に妊娠している場合も含め、満18歳未満の子どもを扶養する世帯を対象とする「そのママ割」は、3年間の定期借家契約だが、家賃を抑えられる。同じく定期借家契約で、契約名義人が35歳以下の場合に利用でき、通常より家賃が抑えられる「U35割」や、最大9年間にわたって家賃の20%をサポートする「子育て割」(減額上限2万5000円)もある。

※4 賃貸契約中に鍵を紛失した場合の鍵交換や、故意・過失による汚れの清掃費用などは自己負担となる

Withコロナ・Afterコロナ時代の住まい選び

持ち家だと、家族の増減やライフステージが変化したとしても、そう簡単に住み替えられるものではない。だが、UR賃貸住宅であれば「4ナシ制度」を利用して、別の賃貸住宅へ比較的気軽に住み替えられる。UR賃貸住宅間の引っ越しの場合は、敷金を引き継げるため、負担はさらに軽減できる。

コロナ禍をはじめ、明日何が起こるかわからない予測不能な時代においては、「持ち家VS賃貸」といった視点にこだわるよりも、「住まいの本質とは何か」をいま一度見つめ直す必要がある。そう考えたとき、自分の資産にすることはできないものの、持ち家のメリットのほとんどを享受できるUR賃貸住宅は、住まい選びの新たな選択肢となりうるのではないだろうか。

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