健康経営･事業承継を考える 一人ひとりが活き活きと働く社会の実現に向けて

開会のご挨拶

大同生命保険
代表取締役社長
北原 睦朗氏

開会のあいさつで、大同生命社長の北原睦朗氏は「日本では少子高齢化の進行と相まって、企業の健康経営や事業承継が社会的課題として認識されている。そのソリューションを提供する企業の話を聞く機会に」と開催趣旨を語った。

基調講演
健康経営で進化する｢テクノピアサポート社会｣
～人とテクノロジーの共生、異業種連携が拓く未来～

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
代表取締役社長／ＣＥＯ
山海 嘉之氏

装着型サイボーグ「HAL」をはじめ、 人とサイバー（情報空間）／フィジカル（ロボットなど物理空間）の技術を融合するサイバニクス産業の創出を推進しているサイバーダインの山海嘉之氏は「人とテクノロジーが支援し合い共生する『テクノピアサポート』 社会の実現のため、多様な異業種連携が非常に大切だと考えている」と語った。 

サイバーダインは、歩行機能が低下する 運動器障害（ロコモ）、脳神経疾患、ALSや筋ジストロフィーなどを患った方々の身体機能改善・治療のためのHAL、動脈硬化度や心電などを捉える小型バイタルセンサー、人工知能搭載型の除菌・清掃ロボットといったデバイスを開発。これらのデバイスを通じて、自宅、福祉施設、職場、病院などで収集したデータをクラウドシステムでつなぐことで、各機関が一体化した安全で健康な社会づくりを構想している。 

構想の推進には、生命保険会社が、この技術を使って健康経営を支援する仕組みを作るなど、異業種との連携が求められる。山海氏は「テクノロジーは整った。多様な異業種と連携して共創を進めたい」と力強く語った。

特別講演❶
従業員の｢介護離職｣が会社にもたらすリスク

インターネットインフィニティー
代表取締役社長
別宮 圭一氏

年間約10万人とされる介護離職は経営リスクでもある。企業の福利厚生の一環として、仕事と介護の両立のためのサービス「わかるかいごBiz」を提供するインターネットインフィニティーの別宮圭一氏は「事前に準備すれば両立は可能」と訴えた。

介護は、脳血管疾患や転倒骨折など予兆のない原因で、突然、必要になる。終わりも見えにくく、離職しても、逆に精神・肉体・経済的負担が増すという調査結果もある。会社にとっては、エース級社員の離脱、同僚のモチベーション低下といった問題が生じる。「安易に介護離職させず、仕事と介護を両立できる職場づくりが必要」と別宮氏は語る。

「わかるかいごBiz」は、介護セミナー開催やウェブサイトなどの情報で両立の環境を醸成するほか、専門の相談員によるコンシェルジュサービスを提供。介護事業も展開する同社のノウハウ、全国の現役ケアマネジャーの6割、約10万人が登録するケアマネジャー専用ポータルのネットワークを活用して、ニーズに合わせたケアマネジャーを紹介する。介護申請代行、介護施設や、配食・見守りなど保険外サービスも紹介して「仕事と両立のために介護者を支援する」と語った。

特別講演❷
健康情報のデジタル化と健康経営の取り組み

バリューＨＲ
代表取締役社長
藤田 美智雄氏

健診予約、健診結果の管理など健康管理システムを提供するバリューHRの藤田美智雄氏は、健康経営には、従業員の健康情報のデジタル化が必要と強調。近年、健康経営優良法人の認定を目指す中小企業も増えて、関心が高まる中、「健康経営の取り組みはデジタル化で加速できる」と訴えた。

健診関連業務のデジタル化で、会社は健康管理業務の負担を大幅に軽減できる。健診結果のデジタルデータ化で人事担当、産業医らとの情報共有も容易になる。また、労働安全衛生法で義務づけられた健康対策を支援。ストレスチェックや勤怠管理のデータを一元管理して、従業員の健康リスクを複合的に把握する。

従業員に対しては、健康知識を理解、活用して健康になる能力「健康リテラシー」向上を図るサービスを用意。健診結果をビジュアル化したわかりやすい提示のほか、スマートフォンを通じて歩数などの健康行動を可視化する。歩数のランキング上位者らに健康関連用品購入に使えるポイントなどのインセンティブを付与する仕組みや、生活習慣病予防の教育コンテンツも提供。「人生100年時代に向け、デジタルデータの重要性は高まっている」と語った。

特別講演❸
事例で分かるＭ＆Ａによる事業承継

ストライク
代表取締役社長
荒井 邦彦氏

会社は永続を前提にしているが、個人には寿命がある。中小企業の事業承継M＆Aを手がけるストライクの荒井邦彦氏は「オーナー社長にとって、事業承継は必ず直面する問題」と指摘して、事例を紹介した。

1例目は人材派遣会社の創業社長。親族を後継にする準備をしていたが、その矢先にリーマンショックが発生。身内に任せることに迷いが生じ、次に危機があれば譲渡相手も見つからなくなると、早めのM＆Aを決断した。

2例目は京都の料理旅館。経営者が高齢になり、2020年7月にM＆Aが成立した。その3カ月後にはコロナ禍で同業の名店が廃業しているとして、荒井氏は「廃業は多額の清算費用がかかるが、M＆Aなら経営者は株の譲渡代金などを得られ、従業員の雇用も、伝統も継続できる」と意義を説明した。

3例目は夫の急逝により、妻が社長を継いだケース。借入金の連帯保証の不安から会社の売却を選んだ。「遺族がM＆Aの選択肢を知らずに悩み続けることもある」として、早めに承継問題に取り組む必要を強調。承継の期限を決め、自社の価値の算定額を知ることが「承継問題解決を進める契機になる」と語った。

閉会のご挨拶

大同生命保険
取締役常務執行役員
藤田 広行氏

最後に、大同生命の藤田広行氏は、中小企業の経営者、従業員の高齢化が進み、健康を損なって事業継続が困難になる例も増えていると指摘。「健康経営の導入による健康寿命の延伸、事業承継による企業の永続的発展のための支援に取り組んでいく」と語った。