「欧州最大級コンサル」が日本を席巻、その理由 グローバルコンサルが繰り出す次の一手とは?

日本法人執行役員社長、エグゼクティブ・バイス・プレジデント
保積 弘康 HIROYASU HOZUMI
数千億円規模のグローバル企業にて、多岐にわたるテクノロジー、事業開発、運営、財務事業などを主導、30年以上のビジネス経験を有する。2014年キャップジェミニに入社。日本法人金融サービス部門のグローバルアカウントヘッド、キャップジェミニ・ジャパンの最高営業責任者(CSO)および最高執行責任者(COO)を歴任し、2021年4月より、現職である日本法人執行役員社長に就任 

フランス発・欧州最大級グローバルコンサル「キャップジェミニ」

コロナ禍で、多くの日本企業で進められているデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)。とくにグローバル競争に立ち向かう大企業ほど積極的な取り組みが進む。こうした中、DXのパートナーとして欠かせない存在として台頭しているコンサルティング会社がある。欧州最大級のグローバルコンサルである「キャップジェミニ」だ。フランスを本拠地とし、欧米各国やインドなど世界約50カ国で事業を展開、従業員数は約30万人を擁する。コンサルティング、DX、テクノロジー&エンジニアリングサービスのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立つ世界有数のコンサルティング会社の一つだ。日本でも、国内主要企業とのDXを皮切りに、存在感を高めつつある。

日本市場への進出は2013年。英米系コンサルがひしめく日本市場にあって、最高レベルの技術と豊富な専門知識を兼ね備えた幅広い統合サービスを提供。その強みはさまざまな知見を持つグローバルリソースをボーダーレスで活用し、真の意味での企業のグローバル化とデジタル化を実現することにある。日本拠点の人員もほとんどがバイリンガルだ。今年7月には事業買収を行い、SAP部門の専門スタッフを拡充。先端を行くデジタル技術をベースにDXをグループ全体のテーマとして全世界での展開を加速させている。そんなキャップジェミニが繰り出す次の一手とは何か。同社執行役員社長の保積弘康氏に話を聞いた。

保積氏は現在の世界のDXの状況について次のように語る。

「DXのニーズは世界で急速に伸びており、優秀な人材の獲得競争も激しさを増しています。私たちの第2の拠点ともいえるインドでは1カ月で5000人の人員を採用しており、今年1年間で6万人を採用する予定です。日本でも新卒を中心に毎年100人以上を採用する方針です。今後も企業買収やジョイントベンチャーなども活用し、グローバルをベースとして、日本市場における体制を拡大する構えです」

そう語る保積氏自身もグローバル人材の1人だ。15歳から米国に留学、米名門化学会社のデュポンを皮切りに通信会社のボーダフォン、ハートフォード生命などのグローバル企業で財務、IT、営業などの責任者を務めたほか、グローバルテックベンチャーの投資育成・売却なども手がけてきたオールラウンドプレーヤーだ。キャップジェミニの日本法人に着任したのが14年。以来、日本市場の拡大に貢献したことが評価され、今年4月から社長を務めている。

今後は、新卒採用も強化、経験者採用にも会社一丸となって 注力していきたいと語る保積氏

「今後日本企業がグローバル競争で勝ち残っていくためには、DXを国内で終わらせてはなりません。例えば、日本のグローバルヘルスケア企業ではDXのプロジェクトオフィスをスイスに置き、ドイツで使用していたビジネスのテンプレートを標準化し、日本に移植するという取り組みを行いました。その際、従来のように国内ITベンダーに頼ることをしなかった。それは、ややもすれば深慮もなくカスタマイズに応じてしまう日本式に頼っていては、真の意味でのグローバルなDXが成し遂げられないからです」

グローバルなプロジェクトを一気通貫で成功させ、真のグローバル化とDXを実現

現在、日本のグローバル企業が盛んに行っているのが、オペレーティングモデルの再構築だ。競争相手である海外のグローバル企業が、どこの国でも対応できるグローバルスタンダードのプラットフォームを有する一方、日本のグローバル企業ではそうしたプラットフォームがいまだ確立されていないのが現状だ。

そのため、グローバル・オペレーティング・モデルを再構築し、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)をはじめ、組織変革、財務会計や人事などの諸制度について変革を進めている。だが、実はこうした一連のDXのサポートをトータルにこなせるパートナー企業が日本にはほとんどない。そこで浮上するのがキャップジェミニだ。

「日本では、欧米のベンダーとやり合いながら、予算規模が大きいグローバルなプロジェクトをトータルに完遂できる企業は非常に少ない。その点、私たちには実績に基づいたグローバルに対応できる総合力があります。すでに、日本市場においてヘルスケアをはじめ、自動車、ハイテク、製造、銀行、保険業界などにおける有力企業のDXを成功へと導き、実績を増やしています」

DXを成功させるには、既存のシステムを効率化するだけではなく、DXによって顧客データに基づく事業開発、つまり、新しいビジネスを創出することが重要になる。ハードからソフト、サービスへの転換も必要だ。そのために重要なのが強力なリーダーシップだ。

「コロナ禍でビジネスの方法論が変化していく中で、グローバルでDXを成し遂げるには、高い志と、強力なリーダーシップが必要不可欠です。今後DXが加速していくことは明らかです。日本のIT市場は約13兆円。そのうち20%以上がDX関連とされ、それが25年には60%以上になると予想されています。そうした中、とくに、金融、ハイテク、自動車分野などでグローバル競争に立ち向かう日本企業のリーダーにとって、当社はDXにおいて構想・企画から実装・保守まで一気通貫で担当することを強みとしており、大いにお役に立てると確信しています。これからも、皆様の成長・成功に積極的に貢献していきたいと考えています」

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