情報の集約・活用で最適な｢人材マネジメント｣を 労務管理から派生した人事評価システムの真価
今後は生産性向上と定着率アップが不可欠
日本の労働力人口は減少の一途をたどっている。2021年9月時点において15〜64歳の人口は7402万人で、総人口に占める割合は59.1％と6割未満※1。国立社会保障・人口問題研究所によれば、8年後の29年には今より400万人以上減って7000万人以下になると推計されており※2、企業にとってはこれから先、優秀な人材を採用することがいっそう難しくなっていくと予想される。
そうなると、一人ひとりの生産性を向上させつつ、エンゲージメントを高めて定着率をアップすることがよりいっそう重要となる。採用の強化だけでなく、適切な育成・評価・配置までをカバーする人材マネジメントが求められよう。
プロダクトマーケティングマネージャー
重松 裕三氏
ところが、人材マネジメントに苦労する企業は少なくない。「最新のデータが集まらない」「管理方法がバラバラでどこに何があるのかわからず、各データをまとめるのが大変」といった課題により、施策の落とし込みにまで至らないのだ。クラウド人事・労務ソフトを提供するSmartHRでプロダクトマーケティングマネージャーを務める重松裕三氏は、ユーザー企業からそうした声をよく聞いていたという。
「人事労務データや評価のデータが紙や表計算ソフト、基幹システムでバラバラに管理されていて集約できておらず、分析まで手が回らないという企業が非常に多くあります。そうした課題を解決するため、わかりやすく一元管理できる人材マネジメントシステムの開発に取り組もうと考えました」
プロダクトマーケティングマネージャー
北原 詩緒里氏
そうした背景から、SmartHRは今年10月、クラウド人事・労務ソフトの「人事評価機能」の提供を開始した。人事評価シートの作成・配布から、評価状況の進捗管理、評価者による評価の記入、シートの回収、集計まで行うことができる。この機能の開発に携わった北原詩緒里氏は、その特徴を次のように説明する。
「人事評価は進捗や回収状況を把握し、遅れていればメールや電話でリマインドをするなど、どうしても工数がかさみます。紙や表計算ソフトで集めると評価会議用に別途評価計算や転記などの作業も発生しますので、ミスも起こりがちですが、人事評価機能ではシステムで自動化できるため工数やミスの削減を図ることが可能です。また、他のシステムと連携させると人事データベースなどとの突合が必要となりますが、1つの画面で一元管理できますので、分析の速さや正確さにもつながります」
「人事評価機能」画面のイメージ（スマートフォン用）。わかりやすい画面設計が特徴だ
システム自体のわかりやすさ、使いやすさも特徴だ。通常、システムの導入というと設定に手間がかかりそうなものだが、SmartHRの場合はその心配も不要。導入費用がかからず、設定代行といったメニューもあえて用意していないところに、そのこだわりが垣間見える。
「導入時は専任のカスタマーサクセスマネージャーがついてサポートするほか、導入前の準備や機能説明をわかりやすくまとめたウェブコンテンツ『SmartHRスクール』や、チャットサポートなども用意しています」（北原氏）
ニーズに寄り添う姿勢でプロダクトを発展
ところでSmartHRは、中小企業から大企業まで、全国4万社以上が登録するクラウド人事・労務ソフトで知られる企業だ。一方、タレントマネジメントをはじめとする人材マネジメントの領域においては他社が先行し、同社は後発に当たる。なぜ今回、「人事評価」の提供を開始し、人材マネジメントの領域に本格的に乗り出したのか。重松氏はその理由について、次のように説明する。
「まず弊社の事業に対する根本的な姿勢として、『Employee First.』をビジョンに掲げています。すべての人が本当に必要な仕事に集中し、気持ちよく働ける環境をつくるにはどうしたらいいかを最優先に考えており、"人材マネジメントありき"ではありません」
プロダクトアウトではなく、ニーズに寄り添うマーケットインの設計思想に基づいて、人材マネジメントの提供に至ったというわけだ。加えて、たとえどれだけ優れたシステムであっても、難解で使いこなせなければ意味がないとの思いもあるという。
その点、SmartHRは従来クラウド人事・労務ソフトを提供する中で、わかりやすさと使いやすさには徹底してこだわってきた。PCだけでなくスマートフォンからアクセスできる利便性の高さも魅力になっている。
「全従業員が人事労務システムにアクセスできるので、SmartHR経由で企業と従業員の双方向コミュニケーションが成立します。住所や家族構成が変わっても申請しやすいですし、給与明細の確認も容易です。そういう環境を整えることで、常時最新の状態を保った人事データベースが実現します」（重松氏）
ペーパーレス化と入力作業の効率化によって捻出できた時間は、より本質的な業務に振り向けることができる。それまでバラバラに保管されていたデータが一元的に蓄積されることで、新たなニーズも生まれる。2019年9月に集計・可視化を実現する「ラクラク分析レポート」、20年9月にエンゲージメント調査へ対応する「従業員サーベイ」、そして今年10月に「人事評価」と段階的にオプションをローンチしてきたプロセスは、そうした社会の変化に対応してきた軌跡でもあるのだ。
人事評価機能では今後、評価の回収後の工程を効率化する機能を強化する予定。等級、部署、役職、評価者ごとの評価結果のバランス確認や、評価結果に合わせた新給与の計算ロジック作成などができるようにする。また、1on1を支援する機能やマネジメント層のフィードバックなど「従業員が評価に対して納得感が持てるような機能」（重松氏）も拡充する予定だ。
人事労務データをペーパーレス化・自動化するだけでなく、人材マネジメントにもシームレスに活用する――。これは人材獲得の競争の中で迅速な人事施策を展開するために大いに役立つ手段の一つといえるだろう。
※1 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（2021年9月19日発表）より
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
※2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
