経理人材が｢勤めたくない｣と思う会社の特徴 経営層の危機感が｢経理部門｣に集まっている
給与やキャリアより、自己成長や社会貢献を優先
事務職は、景気に左右されず買い手市場が続く職種と言われる。ところが、経理職に限っては長らく新規求人倍率が1倍超を保っており、慢性的な人手不足が続く状況だ。厚生労働省が発表している一般職業紹介状況によれば、経理職にあたる「会計事務」の新規求人倍率が1倍を下回ったのは、2016年5月以降で20年4月と21年4月の2回のみ。最新の21年7月では、一般事務の新規求人倍率0.62倍に対して「会計事務」は1.17倍だった。今後、少子高齢化や人口減少が加速度的に進むことも鑑みると、さらなる採用難に備える必要がありそうだ。
ここで注意したいのは、コロナ禍によってとりわけ若い世代の「働く価値観」が変わりつつあること。多数の中小企業のデジタル化を支援してきたラクスの、楽楽明細事業部 パートナーセールス 課長、倉島祐一郎氏はその変化を肌で感じてきた。
楽楽明細事業部 パートナーセールス2課 課長
倉島 祐一郎 氏
「この数年で若い転職者の企業選びは、給与やキャリアよりも、自己成長や社会貢献を軸とする傾向が強まっています。コロナ禍でテレワークが定着したこともあり、働き方の多様性を重視している企業かどうかを見極めようとしていると感じます」
「紙とハンコ」のために出社せざるをえない環境や、請求書の「印刷・封入・発送」といった業務が彼らのニーズを満たすはずがない。感染リスクの中、請求書作業のために密な電車に乗って時間を費やすくらいなら、転職しよう――そう考えても無理はない。「こうした状況には、経営層も大いに危機感を募らせているようです」と倉島氏は付け加える。
こうした人材流出リスクにはどう対処すればよいのか。こちらのページから無料ダウンロードできるPDFでは、そのための道筋を詳しく解説している。テレワークの実施率や働く人の意識調査の結果など、今後の経理部門の戦略構築や社内プレゼンテーションに役立つデータも多数盛り込まれているので、ぜひ参考にしてほしい。
