アメックスを選ぶ会社がコロナ禍で伸びた理由

「贅沢なカード」と誤解する企業の「機会損失」

コロナ禍で、ビジネス環境は劇的に変化している。とくに中小企業や個人事業主には試行錯誤の連続を迫られているが、一方でこの時期に業績を飛躍的に伸ばした企業もある。その差はどこで生まれるのか。現在好調な、とある2社の“共通点”から考えたい。

「全国、全ての中小企業を黒字にする」――ライトアップ

中小企業向けに自動で適切な補助金・助成金を診断

1社目は、ITサービスの提供やコンサルを行う「ライトアップ」。実は同社は一時、売り上げ大幅減少が見込まれていた。コロナ禍で、メインの販路だった企業向けの経営勉強会が相次いで中止となり、大きな痛手を被ったのだ。しかしその後、過去最高益を達成(※1)している。
※1 2021年3月決算の数字

その原動力になったのは、中小企業向けに自動で適切な補助金・助成金を診断してくれる「Jシステム」だ。2020年3月に同システムをリリースするや、3週間で60社超の導入を果たし、その後も毎月40社超のペースで導入社数を増やしている。現在、同社でも随一の収益性を誇る主力サービスだ。

ライトアップ 代表取締役社長
白石 崇氏

Jシステム誕生の背景には、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という同社のビジョンがある。代表取締役社長・白石崇氏はこう話す。

「約360万社ある国内企業のうち、約300万社は社員10名未満の赤字企業です。われわれの顧客は、離島のお客様を含めいわゆる零細企業が多いですが、こうした企業が黒字化を果たすのに必要なのは業務のIT化です。しかし、ほとんどの会社でIT化に必要な資金と人材が不足しているのが実態。弊社はこの両面をサポートしています」

補助金・助成金といっても、日本には3,000種以上が存在する。Jシステムでは、同社のメイン客層にとって利便性の高い制度に絞り検索できるようにしている。地域に根差した中小企業様が多いのも特徴だ。

Jシステム検索画面(アメックスOEM提供版)

アメックスカードで、臨時の高額利用にも対応できた

同社の成長を下支えしたのが、アメリカン・エキスプレス(アメックス)だ。本来、中小企業および個人事業主の74.8%は企業間取引を現金で決済している(※2)。クレジットカードを利用するにしても公私混同を承知で個人用カードを使うケースが多く、個人カードの上限利用に引っかかったり、経理処理に無駄な時間がかかったりする。
※2 20年アメリカン・エキスプレス調べ

そんな中、アメックスはここ最近で中小企業向け法人カードの顧客数を大きく伸ばし、取扱高は2014年からで約3倍に伸長した(※3)。ライトアップもアメックスのビジネス・カードでの決済を取り入れており、顧客は同社サービスの支払いをカード決済で行える。そのメリットについて、同社役員・杉山宏樹氏はこう明かす。
※3 14年から20年までの日本におけるアメリカン・エキスプレスのビジネス・カードの取扱高

ライトアップ 執行役員
杉山 宏樹氏

「何より大きいのは、お客様である中小企業にプラスとなるさまざまな仕組みがあることです。とくに喜ばれるのが、自社の資金繰り改善につながる柔軟な制度です。現金の支払いが猶予されるのはもちろん、臨時の高額利用にも対応してもらえる(※4)。変化が激しく先が読めない状況で奮闘する中小企業にとって、こうした仕組みは非常に心強いものです」
※4 一括払いの場合。事前相談が必要で、条件により対応不可の場合も

人情味あふれるアメックス担当者

アメックスでは利用企業ごとに、業種、業態、企業サイズに合わせ、ビジネス・カードをより有効に活用する提案をしてくれる、それぞれの知識や経験が豊富なチームがある。これらの取り組みは、中小企業の支援に全力を注ぐライトアップのビジョンと重なる。

「アメックスは、加盟企業やカードの利用企業へのサポートに圧倒的なリソースを割いており、『中小企業の力になりたい』という姿勢をひしひしと感じるのです。プレミアムなクレジットカードというイメージもありますが、実際担当者は非常に“人間らしい”。ここまで利用者と加盟店の成功を真に考えて “伴走”してくれるカード会社は、なかなかないかもしれません」

「“キーレス社会”を突き詰める」――フォトシンス

累計導入6,000社以上、後付け型スマートロック

もう1社、コロナ禍で高い業績を上げているのが、法人向けにスマートロックを活用したクラウド型入退室管理システムを開発・提供するスタートアップ企業「フォトシンス」だ。

同社は創業翌年の2015年、世界初の後付け型スマートロック「Akerun(アケルン)」を発表。現在では法人向けに特化した「Akerun入退室管理システム」が累計6,000社以上で導入され、今や都内のオフィスワーカーの8.5%がアカウントを保有している。クラウド型システムとしても、法人向けシステムとしても導入社数はナンバーワンだ。また、これまでの資金調達額は累計70億円にのぼるという(※5)。
※5 2021年8月現在

成長の背景には、やはり企業のセキュリティー意識の高まりがある。入退室管理システムによるセキュリティー対策はもはや常識のように感じるが、一般的なオンプレミス型システムを導入する場合、ビルやオフィスでの大規模工事を実施する必要があり莫大な費用がかかる。大企業には可能でも、中小企業にはなかなか厳しいのが現状だった。

それに対し、「Akerunはドアに貼り付けるだけで設置できるので、初期費用がかかりません(※6)」と話すのは、フォトシンス代表取締役社長・河瀬航大氏だ。
※6 Akerun Proの場合

Photosynth(フォトシンス)
代表取締役社長
河瀬 航大氏

あらゆる扉を1つのIDで開けられるように

「月単位や年単位で柔軟に利用できることもあって、コスト意識に敏感な中小企業も手軽に導入でき、オフィスのセキュリティーを強化できます。最初こそ、お客様の多くは情報リテラシーの高いIT系や金融系でしたが、最近では上場企業や教育機関、農林水産系にも広がっています。将来的には、物理的な鍵を使わずに済む“キーレス社会”を突き詰め、あらゆる扉を1つのIDで開けられるようにしたいです」

そしてフォトシンスも、アメックスのビジネス・カードを有効活用する会社の1つ。同社はアメックス加盟企業でありながら、同カードを自社の支払いに使う利用企業でもある。そのメリットを、河瀬氏はこう話す。

「とくに魅力的なのが、一律の利用上限が設けられていないことです。特にスタートアップ時には、お金が潤沢にあるとは限らない状況下で、時に事業を加速させるために『ここぞ!』というところで、リスクを取ってマーケティングコスト等を集中投資しなければならない場合があります。そんなとき、アメックスなら事前の相談次第で高額利用を可能にしてくれる。ベンチャー企業の成長にとって、互いにリスクをとって事業を加速してくれるアメックスは強力な味方です。また、営業出張も多い中で、ラウンジやサポート保険も役立ちましたね。人材リソースが限られる企業にとって、こうした体制は支えになるはずです」

利用者や企業とつながれる「アメックス経済圏」

アメックスはカード会員に対して加盟企業のサービスを精力的に紹介している。ほかにも、協業することでシナジーが生まれそうな加盟企業同士をマッチングしたり、時にはアメックス社自身が加盟店とコラボレーションしたりするそうだ。

「カードを媒体に、“利用者様とベンチャー”“ベンチャーとベンチャー”をつないでいただけるのは、大変ありがたいです。全国展開も視野に入れるような駆け出しのスタートアップ企業であればなおさら、いわば『アメックス経済圏』に入れることの価値は大きいです」(河瀬氏)

カード会員、加盟企業、カード提供会社(アメックス)の3者が「win-win-win」となる仕組みを備える、アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード。日本国内の加盟店もかなり増えてきた。「一部の企業だけが持てる贅沢品」「使える場所が限定的」といった誤解で利用を控えるのは、多大な機会損失になりかねない。改めて一度、利用を検討してみてもよいかもしれない。