富士ソフト

電帳法改正が抜本的な業務改革を後押しするワケ

「攻めの経理」と情シス全般DXを両立する好機

2022年1月に改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)が施行される。「これによって、経理をはじめとするバックオフィス業務にパラダイムシフトが起こる可能性が高い」と指摘するのは、独立系ITソリューションベンダーとして50年以上の歴史を誇る富士ソフトだ。その理由はどこにあるのか。また、このパラダイムシフトに対応していくにはどうしたらいいのかを聞いた。

電帳法対応のハードルを高めていた2つの要件

電帳法は、電子データによって国税関係帳簿書類の保存を認める法律だ。1998年に制定されて以来、急速なデジタル化に対応すべく、何度も改正されている。近年は2015年、2016年、2020年と短いスパンで見直しがなされ、スマートフォンで撮影した画像も認められるようになったほか、キャッシュレス決済の場合はデジタルデータの利用明細を領収書の代わりにできるようになった。

急速なデジタル化に合わせて法整備がなされている格好だが、今ひとつ利用は伸びていない。国税庁の税務統計によれば、2019年時点の電子帳簿累計承認件数は27万2449件、スキャナ保存累計承認件数は4041件にとどまっている。

富士ソフト株式会社
ソリューション事業本部 インフォメーションビジネス事業部 情報ソリューション部 部長
竹山 勇

伸び悩みの背景にあるのは、要件の厳しさだ。とりわけ「3カ月前までに税務署長の承認を得る」「3営業日以内にタイムスタンプを付与する」の2つがネックになっていた。ところが、2022年1月の改正で、これらの撤廃・緩和が決定。煩雑な手続きが不要となるため、紙書類保存から、電帳法に対応した電子データ保存へシフトする企業の急増が予想される。エンタープライズを中心に業務系ソリューションを提供している富士ソフトの竹山勇氏によれば、すでにその兆候は表れているようだ。

「少し前は、業務効率化をテーマに経費精算システムの導入を検討する企業がほとんどでしたが、最近は電帳法への対応を前提としたお問い合わせが非常に増えています。とくに昨年から今年にかけては、コロナ禍を受けてのリモートワーク対応も含め、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みの一環として捉えている企業が多いですね」

業務改革を支えるきめ細かなトータルサポート

DXへの取り組みの一環として考えると、当然のことながら経費精算をはじめとする経理業務の枠内のみには収まらない。しかも電帳法は、請求書や領収書だけでなく契約書や見積書、発注書などの関係帳票も対象となるため、帳票取り込みを含めたワークフローの見直しが有効となってくる。

「弊社は、経費管理ソリューションのリーディングカンパニーであるコンカーと2013年に国内初となるパートナー契約を結び、同社の経費精算システムの導入支援に取り組んできました。以前は、コンカー単独での導入を要望されるケースが大半でしたが、最近はワークフローやRPA、AI-OCR、電子契約システム、文書管理システムなどを組み合わせた複合型ソリューションをご提供することが増えています」

そう話すのは、富士ソフトでコンカー導入支援を担当する中村裕氏。要するに、各種取引に関係する電帳法対象書類を網羅し、各システムとシームレスにつなぐプラットフォームを構築してくれるということだ。ソリューションごとに専門チームを組織して柔軟に連携していることと、コンカー導入支援で国内随一の実績があることが、それを可能にしている。
※コンカー調べ

富士ソフト株式会社
ソリューション事業本部 インフォメーションビジネス事業部 情報ソリューション部 Concurグループ 課長
中村 裕

「初期導入時の環境設定から、会計システムをはじめとしたデータ連携ツールの開発、運用アセスメントからアフターサポート、そしてコンカーの外側の領域まで含めたトータルサポートができるのが弊社の強みです」(中村氏)

システムの導入とデータ連携ツールの開発を別ベンダーが手がけるのはよくある話だ。しかしそれだと、トラブルが起きたとき、導入先企業の担当者は確認や調整に奔走する必要がある。その点、富士ソフトならば1本連絡を入れるだけで柔軟かつ迅速な解決が期待できるというわけだ。130社以上の大手企業へ導入支援をしてきた経験を生かし、個別に発生する課題に対してもベストプラクティスを提示してくれるのが頼もしい。ライセンス契約に関しても、通常はコンカーと締結する必要があるため、導入支援サービス提供ベンダーと別々に契約を結ばなくてはならないが、富士ソフトならば窓口の一本化が可能だ。

4カ月の短期導入を実現する特別プランも

こうしたきめ細かいサポート力は、導入企業に着実な成果をもたらしている。例えば、大阪・あべのハルカスに本店を持つ近鉄百貨店では、出納窓口だけで1800時間、申請部門や事務作業の時間も含めると全社で6600時間と驚異的な業務時間の削減に成功した。

「弊社も、従業員1万人以上規模の企業として日本で初めてコンカーを導入し、その効果を実感している企業の1つです。会計システムへデータが自動で送られるようになったため、日次での精算処理が可能となり、入力チェック機能の活用で申請者の入力ミスも激減しましたので、経理からの差し戻し件数を大幅に減らすことができました」(前出・竹山氏)

結果、富士ソフトでは経費精算業務の人員を従来の8名から4名に変更。業務効率化と体制のスリム化を実現し、より注力すべき業務にリソースを割くことができたという。

「最近は、『SAP ERP6.0』の標準サポートが終了する『SAP 2027問題』もあり、コンカーとワークフローやRPAの複合型ソリューションだけでなく、『SAP S/4 HANA』への移行や基幹システムのリプレイスを同時に検討する企業も少なくありません。ただ、どうしても基幹システムの刷新には時間がかかりますので、先に経費精算領域だけ早期導入して効果を体感し、組織内に浸透させたいというご要望もあります。そこで、『短期導入プラン』のご用意もしています」(中村氏)

この「短期導入プラン」を活用したのが、世界50以上の国と地域に公文式教室を展開する公文教育研究会だ。通常は6カ月から8カ月かかるコンカー導入をわずか4カ月で実現させ、経費精算業務や請求書処理業務をデジタル化・自動化するメリットをいち早く享受しているという。

「経理は、本来『経営管理』です。ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源を有効活用して経営層の意思決定を助ける役割を担わなくてはなりません。そのためには、会計処理や決算業務に追われることなく、各部門から上がってきた情報を数値化して適切に分析する必要があります。そうした本来の『攻めの部門』であるためには、デジタル化・自動化できる部分はすべてそうするように業務改革を進めるべきではないでしょうか」(竹山氏)

経理業務を含む間接部門のデジタル化・自動化は、業務効率化やコスト削減だけでなく、不正防止を含めたガバナンス強化の効果ももたらす。そして、富士ソフトの総合的なサポート力を活用することで、情報系システム全般の見直しを進めれば、全社的な業務改革にもつなげられるだろう。

「その意味で、22年1月の電帳法改正は、業務改革の足がかりにするには最適ではないでしょうか。9月の『SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN』では、電帳法を取り巻く業務領域をシステム対応することで、どのような業務改革のきっかけになるかをお示しできるコンテンツをご用意する予定です。弊社が導入支援したお客様企業も登壇いただく予定ですので、ぜひご期待ください」(中村氏)
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