今の地球環境が大きな「ビジネスリスク」の理由

“脱炭素化”の「やらねばならない」に腹落ち感を

政府は2020年10月、成長戦略の一環として「経済と環境の好循環」を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。日本の産業界も「脱炭素」を前向きに捉えてはいるが、その実現に向けた取り組みは緒に就いたばかりだ。課題解決のためにはどのような取り組みが求められるのか。地球環境問題を解決すべく20年に東京大学が設立した「グローバル・コモンズ・センター」初代ダイレクターの石井菜穂子氏(東京大学理事・教授)に聞いた。

今の地球環境はビジネス上の大きなリスク

——政府は20年10月に、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本の企業の中には唐突感を感じているところや、慌てて対応を始めたところもあるようです。

グローバル・コモンズ・センター
初代ダイレクター
石井 菜穂子

石井 欧州や米国では、15年にパリ協定が採択されたときから、脱炭素は当然の課題として捉えられてきました。ところが日本では企業の間でも国民の間でも議論が盛り上がらず、出遅れていたのです。大きな要因として、日本では「なぜ脱炭素化が必要なのか」という科学的な理解が不足していることが挙げられます。

地球が誕生してから約46億年ですが、文明が発達した完新世は直近の1万2000年間というわずかな時間です。この間、平均気温の変動はプラスマイナス1度の間で安定していました。パリ協定が「平均気温上昇を1.5度に抑える努力をする」と示した重要性も理解できるでしょう。しかし現時点ですでに、産業革命後からは1.2度も上昇しているのです。

気候変動の問題は、人間の経済システムが地球の自然システムと衝突し始めたことで生まれました。その点、新型コロナウイルスも原因は同じといえます。人間の経済活動がそれまで保たれていた地球の生態系を壊し始めたために、動物から病原菌をもらうことが多くなったのです。SARSやエボラ出血熱も同様で、近年頻発する人獣共通感染症は、今後もまた起こると懸念されます。

——これまでの経済システムのあり方では、人間自身が自らの足元を崩しているわけですね。それを「自分事」として捉えることが大事だと思われます。

石井 世界のビジネスリーダーを対象に行ったアンケートを見ると、すでに約10年前から「ビジネスの最も大きなリスク」を「環境」と答える人が増えています。このままのビジネスを続けていたら、やがて環境問題によって限界が来る、商売ができなくなる時代になると、自分の問題として感じていたのです。

それに対して日本の企業では依然として、環境対策をCSR(企業の社会的責任)の一環と考えているところも少なくありません。しかし、経済システムと地球環境の限界がぶつかっている今、SDGs(持続可能な開発目標)も「本業を通じて」解決することが重要です。本業と社会貢献を分けて考えるのは昔の話といっていいでしょう。

自然資本は「無料」ではない

——東京大学は20年8月、「グローバル・コモンズ・センター」を設立し、石井さんは初代ダイレクターに就任されました。同センターの目的は。

石井 私はそれまで、途上国が気候変動など環境条約の義務を果たすための支援をする、「地球環境ファシリティ」の統括管理責任者を務めていました。これは国家間の枠組みにのっとった仕組みですが、地球環境を守るためには国家間条約を国連で守るといった枠を取っ払った取り組みが必要だと考え、当センターを立ち上げました。

「グローバル・コモンズ」とは、「人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システム」のことです。経済システムが発展したことで、私たちの生活は豊かで便利なものとなりました。一方で、その基盤となる地球環境は限界(プラネタリー・バウンダリー)に達しつつあります。

これまで「無料」だと思っていた自然資本の位置づけを変え、大量に生産して大量に消費するという直線的なシステムに疑問を持つべきです。安定かつレジリエント(柔軟)な地球環境システムを守るには私たちの経済のあり方を変える必要があります。

——自然資本の位置づけを変えるためには産業界の取り組みが必須になりそうです。

石井 グローバル・コモンズは放っておけば必ず崩壊します。それを防ぐために新しい仕組みをつくる必要があります。これは「条約を守る」というようなレベルの話ではありません。

2050年に実質ゼロにするためには、そこに向けてのパスウェイ(経路)やシナリオをモデリングしなければなりません。パスウェイを考えるとき、「現在値段がない自然資本にどう値段をつけるか」、「経済取引の意思決定に自然資本をどう取り入れるか」、そして「社会に浸透させるため金融制度をどう使うか」といった観点が大切です。

日本企業も今後、自然資本をどれだけ棄損したかが自社の経営にどのようなインパクトを与えるのか、投資家への情報開示が求められるでしょう。最近になって「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」や「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」への賛同を表明する企業が増えたのはいい傾向だと思います。「グローバル・コモンズ・センター」では、各国がグローバル・コモンズの保全に貢献した度合いを測るインデックスを作っており、パイロット版を公表したところです。

脱炭素化に「腹落ち」感を

——改めて、石井さんは「2050年カーボンニュートラル」が可能だとお考えでしょうか。また、達成のためのポイントは。

石井 頻繁に「できるかできないか」「楽観的か悲観的か」と質問されますが、答えは簡単です。私たちはやらなければならないのです。未来の世代に多大な影響があるので、何としても達成する方法を見つけなければなりません。サプライチェーン全体でどのように産業を転換できるか議論することも大事でしょう。

——経済や社会のシステム全体で考える必要があると。 

石井 システム全体で見ると、モビリティー、都市のあり方、食料システムなど、CO2の排出を削減できる視点は数多くあります。コロナ禍でライフスタイルも大きく変化しています。消費者としてどのように生活するか、何を着て、どう移動するか、毎日何を食べるか。日本は食料の6割が輸入品です。生産国では森林伐採による生物多様性の喪失や肥料の過剰投入により環境負荷をかけていることが、インデックス作成作業によってわかってきています。有限の枯渇資源を競い合うゼロサム・ゲームの経済、ロスとストレスの多い直線的な生産消費体制から、枯渇しない資源を循環型に回していく新しい経済システムに変えていくことが必要です。こうしてデザインされる暮らしは、とてもワクワクするものになると思います。

——地球環境問題に関して、日本は欧米各国に比べて出遅れ感があります。今後巻き返しのチャンスはありますか。

石井 十分にあると考えています。過去10年で、日本は再生可能エネルギー分野における特許をどの国より多く取得しており、新しい革新は日々市場化されつつあります。

一方で、いまだ発展途上にあり大きなエネルギー需要を抱えているアジア諸国は、世界がネットゼロを達成する段階でも多くの課題を抱えているでしょう。この地域と深い経済関係を持つ日本は、官民で各国と一緒に計画を描き、共に脱炭素を目指す支援をしてほしいです。そうすれば、日本は世界で存在感を発揮できるのではないでしょうか。

もちろん、目標に掲げたからではなく、「自分たちや未来の子どもたちのために」やるという腹落ち感は大切にしてほしいですね。日本企業のリーダーシップ、中でも若い人たちの活躍に大いに期待しています。

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