プロの視点､中小企業の強み生かす独自のDX戦略 ｢垂直と水平のDX｣と｢異質な結び付き｣で生き残れ
中小企業に求められる「垂直」「水平」2つのDX
DXは「業務効率化の一環」と捉えられがちだ。バックオフィス部門の生産性向上や、最近はテレワーク推進のためにDXに取り組む経営者が多数派だろう。しかし中小企業のDXの本質を理解するには、「連携」という言葉をキーワードに、2つの概念に分けて考える必要があると森戸氏は説明する。
「1つ目は、大手企業と連携するための『垂直のDX』です。コロナ禍で産業構造が変貌する中、元請けの大手企業は矢継ぎ早に業務プロセスを変えています。それにより、下請けの中小企業も自社の仕組みを変えざるをえません。例えば、生産管理や在庫管理などの業務管理システムを導入しスムーズな連携を図るなどです」
ナレッジネットワーク株式会社
代表取締役
森戸裕一 氏
これは、いわゆる業務効率化のためのDXだ。既存の業務を改善すべく、元請け企業との結び付きを強固にするのは理にかなっている。しかし、産業構造の変化や業務のオンライン化が進む中、それだけで大きな成長は望めない。グローバル・サプライ・チェーンの流れが加速する今、高度成長期から続く“大手企業に中小企業がぶら下がる構造”はそもそも行き詰まっているのだ。そこで必要なのが、もう1つの概念だ。
「2つ目は、新規事業の創出を目指すための『水平のDX』です。これはつまり、元請けにオーダーされたものを作るのではなく、自らが主体となってオンリーワンの製品を作ることを意味します。その際、いわゆるコンソーシアムなどの共同体に属していると強い。中小企業やベンチャーが会社の垣根を越えて、お互いの能力や意見をシェアしながら連携することで、社会課題やアイデアの『種』を発見しやすくなります。こうしたコミュニティー間の連携をスムーズで素早いものにするために、リモート会議やデータ共有を行うIT基盤の整備が必要になるわけです。こちらは、いわば付加価値を生むためのDXといえます」
“異質なコミュニティー”とのつながりでシナジーを生む
日本の中小企業には、面白いものを生み出せるベテランがいる。だからこそ、競争力の高い物やサービスを創出できるはずだと森戸氏は言う。しかし、社会課題やアイデアの「種」は簡単に見つかるものではない。そこで水平連携がカギになるわけだが、ここで大事なのは、同業他社ではなく“異質”なコミュニティーと連携するということだ。それはいったいなぜなのか。
「付加価値の創造には、従来とは異なる発想が要ります。その発想を生むためには、これまで関わりがなかったタイプの人間やビジネスから得られる、新たな気づきが必要。異業種をはじめ、例えば地縁がないエリア、若手経営者が率いるベンチャー、学生、外国人など、自社のビジネスと直接的には関係ないと考えていたコミュニティーと連携することで、有意義な気づきを得る可能性は高まります」
とはいえ、連携相手をすぐに見つけることは難しい。人脈の中で探すのが難しい場合、シナジーを生み出せそうな相手を見つけ出してくれるビジネスプロデューサーやコンサルタントを頼るのも手だという。最近は、大手広告代理店出身者が独立して、地域創生や中小企業同士の連携支援に尽力するケースも増えているようだ。いずれにしても、連携にはスピード感が要ると森戸氏はクギを刺す。
「検討に検討を重ねるような形で水平連携を進めようとすると、今度は社会のニーズの変化に追いつけなくなってしまいます。やはりベンチャーのようなスピード感は必要です。ベンチャーは未来のビジョンを見据えているので、今やるべきことに関する意思決定が速い。片や非ベンチャー系の中小企業は、これまで続けてきた事業を継続するための意思決定に終始してしまいがち。どちらが正しいかは一概には言えませんが、ベンチャー的なスピード感を取り入れることは重要です」
DXが当たり前になると、経営はシンプルでスピーディーになる
水平連携で生まれた接点を強固なつながりにしていくためには、デジタルコミュニケーションツールの利活用が有効だと森戸氏は語る。
「近年、各社からオンラインサービスやクラウドサービスが多数登場し、コミュニケーションコストは低くなっています。ZoomやSlackなどでコミュニケーションしやすい環境を整えておくと、新規事業創出までの所要期間も短くなるはず。ただ、同時にセキュリティの意識を高めることが重要です。ちなみに最近のベンチャーはセキュリティへの意識レベルが非常に高く、逆に非ベンチャー系の中小企業のほうが低いケースもしばしばです。どのレベルまでセキュリティ対策をするのかという話は、デジタルに精通した企業に相談するとよいでしょう」
オンラインコミュニケーションの活用など社外とのつながりを積極的に行うと、当然情報漏洩を含むリスクが付きまとう。そこで、セキュリティ対策は不可欠だ。しかし社内で対策を講じるよりも、“餅は餅屋”でプロに任せるほうがいいと森戸氏は言う。
「例えば、セキュリティ監査が入ったとき『貴社はどのようなセキュリティ対策をされていますか？』と聞かれたとします。そのときのベストな答えは『私たちではよくわかりません』ではないでしょうか。中途半端に答えると、技術的な部分も含め細かいところまで指摘されかねません。要するに、法律に関連することを『弁護士に頼んでいます』と言うのと同じで、セキュリティも専門の業者に外注すべきなのです。弁護士に顧問料を支払うように、セキュリティの場合は、顧問料の代わりに専門の事業者にアウトソーシングするか、ハードウェアやソフトウェアの購入時にサポートサービスを購入するイメージです」
そうはいっても初期投資は避けられず、DX推進のネックとなっている企業もあるだろう。この点について森戸氏は、経済産業省管轄の「IT導入補助金」や厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」などの活用を挙げる。また2021年9月に「デジタル庁」も恒常的組織になるとあって、中小企業のDXに向けた行政のバックアップも期待できるはずだ。
「当然ながらハードウェアもソフトウェアも、時代に合わせてアップデートしなければいけません。それにはもちろんコストもかかります。しかし、だからといってアップデートしないという選択はありません。なぜなら業務効率化や外部との連携に必要なだけではなく、これからの時代は『データ駆動型社会』に移行するからです。中小企業であればあるほど、マーケットのデータをロジカルに捉えてビジネスをしないと、仕事が回らなくなります。以前よりも国も地域経済分析システム（RESAS：リーサス）などを通じてデータ活用の支援に取り組んでおり、リーサスのサイトから、ビジネス活用できるオープンデータを無料で取得することができます。経営トップはこれらのビッグデータを分析して経営の舵取りをするとよいでしょうし、もし分析が難しければ外部リソースを頼ることも考えられます」
データの利活用促進も含め、デジタルを活用した変革に意欲を燃やす中小企業には、今後ますます国の支援が手厚くなると予想される。これはDX時代の公平性と捉えるべきだろう。アナログに固執することをやめ、デジタルを取り入れたビジネスを選択するという決断は待ったなしなのかもしれない。
「現在、DX はトレンドワードのような扱いですが、3年後くらいには『デジタル化』といった言葉も特別視されず、普段の生活になじんでいくのだろうと思います。日常の業務の中にデジタルコミュニケーションがある。話した言葉が自動的に文字起こしされ、議事録が作られる。経営に必要なデータが分析ツールでわかりやすく加工される。そのような環境が実現されれば、経営資源に乏しい中小企業の経営も今よりも必ずシンプルになりスピード感が出てきます。そうした日常をつくるためにも、コロナ禍の今から準備することが重要です」
異質なコミュニティーとのつながりや、オープンデータから社会の新しいニーズを分析することで、自分たちにできることが何かを考える。これが、今の時代を生き残る経営者に必要なマインドなのだろう。そして、そのベースをデジタルで支えるのがDXの本質だと森戸氏は言う。
DXを事業の発展を目指すためのものだとポジティブに捉え、会社を新たな価値を生み出す組織へとトランスフォームする。中小企業には、その意欲と覚悟が求められている。
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