パーソルテンプスタッフが抱えた「深刻課題」

第2の柱が「10年で約4倍に急成長」の裏側

企業がイノベーションを起こしたり、持続可能性を確保したりするために有効な方策の1つが、新規事業の展開だ。しかし、そのスキームが主力事業とまったく異なる場合、データの取り扱いが難しい。人材ビジネス大手・パーソルテンプスタッフも、この難題に悩んでいた。

売上原価の集計や、契約書の管理が手作業で

創業から約50年。グループ従業員数5万人以上、グループ会社数135社(2021年4月1日時点)で総合人材ビジネスを展開するパーソルグループ。その中で人材派遣を主力とするパーソルテンプスタッフは、従来提供してきたサービスの枠にとらわれることなく、積極的な事業展開をしている。

とりわけ注目したいのがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業だ。2010年に専門部署を立ち上げてから約10年間で、売上高は約4倍に成長。民間企業のみならず、官公庁のニーズも順調に伸びている。しかし皮肉にも、その成長が同社を悩ませているのだという。同社のBPO領域事業管理本部長 上原加寿子氏はこう明かす。

パーソルテンプスタッフ
BPO領域事業管理本部 本部長
上原 加寿子

「人材派遣とBPOはスキームがまったく異なります。例えばお客様への請求も、人材派遣は時給と勤務時間から算出しますが、BPOではプロジェクトごとに複雑な要素が絡みます。そのため契約の締結確認から計算まで、担当者が1つひとつ手作業で行わなければならず、とても煩雑でした」

同社のシステムは、基幹事業である人材派遣に合わせて設計されている。開始当初のBPO事業は小規模だったため、アナログな管理になってしまったのも無理はない。しかし今や、稼働実績のあるプロジェクト数は約2000を超えた。しかも、毎年20~25%規模で右肩上がりに成長しており、BPO事業はさらに伸びていくことが予測される。

そうした中、同社は新たな基幹システムの導入を決断。多数の製品を検討した結果、選定したのが「Oracle Fusion Cloud ERP」だった。「かなり高いレベルに設定した」(上原氏)という同社の選定基準とは。そして、導入直後からかなりの手応えをつかんでいる理由とは。その詳細は、こちらから無料ダウンロードできるPDFにまとまっているので、ぜひご覧いただきたい。

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