新ツール導入「コロナ禍の勤怠管理」改善のワケ

企業は「時間」から「成果」評価に移行する潮流

新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の影響で、職場ではテレワークが当たり前のように浸透してきている。だがその一方で、テレワークで働く従業員をどう管理していけばいいのか。また、どうやって仕事の評価をすればいいのかといった問題点も顕在化してきた。Withコロナといわれる時代、個を生かす「働き方」と企業のあり方をどのように考えればいいのか。今回、組織論に詳しい同志社大学政策学部教授の太田肇氏と、テレワークの問題点を解決するデジタルツールとして注目を集めるクラウド型勤務支援ツール「somu-lier tool」(ソムリエツール)を手がけるソニービズネットワークス ソムリエツール事業責任者の渡邊謙人氏が語り合った。
ソニービズネットワークス
ソムリエツール事業責任者
渡邊謙人

渡邊 現在、テレワークの取り組みをはじめとして、多くの企業では従来の働き方の見直しを迫られています。Withコロナといわれる時代にあって、これからの「働き方」はどのように変わっていくとお考えでしょうか。

太田 まずいちばん大きな変化は、テレワークの浸透によって、「時間」と「場所」という制約から解放されたということがいえるでしょう。ある意味、これまでの日本的な働き方と対極にあるような働き方をする時代に突入したと考えるべきかもしれません。そうした中、多くの企業で問題となっているのがテレワークにおける管理の方法です。今までは自分のデスクの目の前にいる部下を管理すればよかったものが、現状ではそれができなくなってしまった。従来の管理や評価の仕方では対応できない。企業にとってはこれから大きな課題になっていくものだと考えています。

渡邊 確かに、これまではタイムカードに代表されるように、従業員を拘束した時間に応じて会社が対価を払うという考え方が主流でした。しかし、テレワークでは、従業員が何時間働いているのか、どれだけ懸命に仕事をしているのか、見えにくくなっていますね。管理することが物理的にできなくなってきているのです。そのために、コロナ禍にあっても、テレワークの導入に二の足を踏むような企業も多かったと聞いています。

同志社大学 政策学部 教授
太田 肇

太田 そうですね。その一方で、部下にとっては上司からつねに報告を求められるようになったり、監視されているような気がして、ストレスを感じるという話も聞きますね。

渡邊 テレワークではチャットのレスポンスが少し遅かったり、スケジューラーに予定が入っていないのに、対応ができないでいるだけで、お互いに不安や不信感を抱いてしまうといったような、今までにはない問題も出てきています。

太田 そうした問題が起こらないようにするためにも、これからはお互いに“仕事を通してつながっていく”ことが大事になるでしょう。これまでのつながりは“場を共有する”というものが中心でした。ピラミッド型組織の中、普段からお互いがお互いを監視し合いながら働く。それが典型的な日本の職場のあり方でした。しかし、これからはテレワークが浸透することによってフラットな組織となり、部署間の壁も取り払われていくことでしょう。これからは、働き方もメンバーシップ型からジョブ型へ変わるといわれています。これまでは「会社にいる」ことそのものが仕事であるという意識がありましたが、「会社に行かない」という選択肢ができたことで、いかに成果を上げるか、いかに業績に貢献するかが仕事であるという意識に変わっていくでしょう。つまり、管理する側は、頑張っている態度や姿勢といった定性的なものではなく、個人のアウトプットに照準を合わせて管理したり、評価したりすることが必要になっていくということです。

渡邊 そうした管理・評価の方法に変えていくためには、どのような手段が不可欠だとお考えでしょうか。

太田 やはりデジタルツールをうまく活用することが重要ではないかと考えています。そのときポイントになるのが仕事の分担が公平かどうか。あるいは、成果を上げるために条件が平等に分け与えられているか。さらには、成果だけでなくプロセスを見ること、しかも、そのプロセスをどのように見るのかといったことが重要になっていくでしょう。ただ、プロセスについては欧米では成果につながるプロセスを重視しますが、日本では、どれだけ頑張っているのかを、残業時間などで評価する傾向があります。もっと言えば「時間」とともに「負担」でも評価しています。負担に見合った評価をすることが公平だという価値観があり、同じ仕事でも長時間働いたほうが評価される。そこには私生活を犠牲にしているという負担を考慮する考え方があるからです。こうした考え方を変えていくためにも、仕事の分担をはっきりさせるべきでしょう。

渡邊 おっしゃるように今はデジタルツールを活用することでビジネスの進捗状況を可視化できるようになりつつあります。その1つのツールとして私たちが今提案させていただいているのが、クラウド型勤務支援ツールである「somu-lier tool(ソムリエツール)」です。かねて私たちはクラウド勤怠管理システム「AKASHI」を展開してきた実績があります。この「AKASHI」はテレワークであっても、8時間きちんと仕事をしているのか、または8時間を超過し、どれだけ残業しているのかを、しっかりと管理できるシステムになっています。しかし、こうしたシステムがないために、コロナ禍の中、リモートワークに移行できない企業が非常に多かった。そこで「AKASHI」よりも比較的簡単に導入できるデジタルツールとして提供しているのが「somu-lier tool」なのです。

太田 それは、すばらしいですね。このデジタルツールにはどんな特徴があるのですか。

渡邊 まずテレワークという新たな働き方をサポートする「テレワーク勤怠管理」を無償で導入できるということです。Webから申し込み、初期設定をするだけで、すぐにテレワークに対応できる勤怠管理をスタートさせることができます。そして、もう1つの大きな特徴が、コロナ禍の状況を踏まえ、「新型コロナ陽性時対応と濃厚接触者管理の自動化」「毎日の体調入力および管理」など従業員の健康管理にまで対応しているところです。例えば、過去14日分の体調報告をグラフや表形式で可視化しグラフィカルに確認できるとともに、その結果についても管理者が一元管理できるようになっています。また、万が一従業員から新型コロナの陽性報告があっても、陽性者・濃厚接触者に関して、経過観察モード機能を使い、つねに体調確認を行うことができます。それによって、それ以外の従業員は安心して仕事ができるような環境を提供できるのです。実際、導入ユーザーからは、コロナ禍に対応しつつ、テレワークでも簡単に勤怠管理ができるようになったという声や、無料で利用できるので導入しやすいといった声もいただいております。

「somu-lier tool」では、組織ごとに日々の体調確認結果をグラフィカルに確認することが可能だ。過去14日分のデータを設問ごとにグラフまたは表形式で確認することができる

太田 こうした「somu-lier tool」をうまく活用することで、コロナ禍を回避しながら、新たな働き方を実現してほしいですね。

渡邊 そもそも「somu-lier tool」はコロナ禍において、従業員の方々に安心して働いてもらえるようにするために開発したデジタルツールです。今、目に見えないウイルスにおびえ、一人ひとりがおかれている状況が目に見えづらくなっている中で、社員が体や心の調子をきちんと会社に伝えることができる環境を用意する。その環境があることで社員も安心して自身の体調を会社に伝えることができ、会社にいるときと同じように、在宅でも仕事に専念できます。オフィスであっても在宅であっても、従業員が安心して健康的に仕事ができるような環境をつくっていく。それが企業にとってこれからとても重要になると考えています。

太田 そうですね。今後新型コロナが収束しても、テレワークによる新しい働き方は続いていくでしょう。ただ、テレワークではできない仕事も、もちろんあります。これからは状況に応じてオフィスとテレワークをうまく使い分けながら仕事をする流れになっていくと思います。経営者に求められることは仕事の分担をはっきりさせること、先ほど渡邊さんもおっしゃっていたように、デジタルツールを活用しながら、従業員一人ひとりが安心して健康的に、かつ効率的に仕事ができる環境をつくっていくことが重要になっていくでしょう。

渡邊 この「somu-lier tool」は無償ですので、多くの企業で活用いただくことで皆様のビジネスが円滑に進むことに貢献することが私たちの願いでもあります。Withコロナ時代が続いていく中、これからも私たちは皆様のビジネスのお役に立てるようなサポートを続けていきたいと考えています。

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