「勤務状況ブラックボックス化」にどう対処?

テレワークでのマネジメントはまず「見える化」

テレワークで課題となる法令順守とモチベーション維持

コロナ禍でテレワークが一気に普及し、働き方の多様化が現実となった。それに伴い、労務管理が困難となってきている。労働時間を自己申告制にしている企業もあるが、それでは労働安全衛生法で義務づけられている客観的な労働時間の把握ができないリスクもあるだろう。

加えて、テレワークでチーム内の稼働状況が見えにくくなっている問題もある。このように勤務状況やタスクの内容が「ブラックボックス」となってしまっていると、業務負荷が特定のメンバーに偏り、モチベーション低下を招くおそれがある。結果として組織全体の生産性を落としかねない。

そこで注目したいのが個々人の勤務状況を正確に把握でき、チームワークを円滑にしてくれる「NEC 働き方見える化サービスPlus」だ。同サービスを担当するNEC プラットフォームソリューション事業部の甲斐塔子氏は次のように説明する。

「こちらはもともと、弊社内のあるチームが自分たちのために開発したシステムです。特定のメンバーにどうしても業務量が偏る状況にあったため、助け合える環境にしようと生み出しました。それが社内で評判になり、他部署にも広がって最終的に商品化されることとなったのです」

機能の1つである「ダッシュボード」の画面イメージ
時間外勤務の推移や予測、休暇取得状況、タスク状況などからメンバーの負荷状況を共有する

2017年からグループ会社であるNECソリューションイノベータで運用され、残業が減ったために、残業代や光熱費などの設備代コストが導入3年で24%も減少したという。

同社の一部事業部が外部の調査会社に依頼した調査によれば、会社や仕事、上司、職場への満足度を指標化した「エンゲージメント偏差値」が18年度下期から20年度上期までで5.9ポイント上昇した。

同サービスの効果的な活用法や詳細を解説した無料でダウンロードできるホワイトペーパー(PDF)では、企業の導入事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。