日銀､ETF買い入れの｢副作用｣という大問題 岡三証券･高田創氏に聞く｢金融緩和の点検｣

岡三証券グローバルリサーチセンター理事長の高田創氏は「（3月18日～19日の「金融緩和の点検」で）ETF買い入れなどを柔軟化するのでは」と予想する（撮影：梅谷秀司）

マイナス金利が金融機関の打撃に

――日銀が今やろうとしている「金融緩和の点検」について、どのように見ていますか。

アベノミクスと黒田日銀の異次元緩和は、資産デフレと超円高による「雪」を融かし、円安・株高の流れをつくることに狙いがあった。紆余曲折はあったが、日経平均株価は3万円台を回復し、為替も1ドル105円前後で安定している。これらは雪を融かしたということであり、成果はあったといえる。

しかし、副作用が出ているのも実情だ。マイナス金利によって金融機関、特に地域金融機関の収支に影響が如実に出ている。（2016年9月に導入した）イールドカーブ・コントロール（YCC）によって超長期の金利がプラスとなって保険や年金基金への影響は和らいだが、依然として期間が10年以下の国債金利は（0％以下に）「水没」している。

日銀のETF買いによって、日銀の株式保有は国内投資家の中ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を抜いて最大となった。一部の銘柄の価格形成がいびつになっているとの議論も出ている。原則6兆円、上限12兆円の買い入れをこのまま続けることは難しい。つまり、副作用をどうするかという問題意識が高まっている。