コロナでも強い「リユース界の雄」ゲオの魅力

社長遠藤結蔵が語る攻めの事業領域拡大とは?

コロナ禍で出店を縮小する企業も相次ぐ中、積極的な出店戦略と果敢な事業領域拡大に挑み続けるゲオグループ。レンタル店「ゲオショップ」の事業を根幹としてきた同社は、第2の柱としてリユース事業「セカンドストリート」を全国に700店舗以上、展開中だ。さらに現在はリユース事業の周辺ニーズを捉えた新規事業領域の開拓にも注力している。同社が挑戦し続ける理由、そして、その先にどのような未来を見据えるのか。ゲオホールディングス代表取締役社長執行役員の遠藤結蔵氏に話を聞いた。

コロナ禍でも伸び、「リユース市場」はなぜ強い?

ゲオホールディングス(代表取締役社長執行役員:遠藤結蔵)が今、コロナ禍で冷え込む小売市場をよそに新たな事業領域の拡大に注力している。主力事業であるレンタル・ゲーム関連だけではなく、「セカンドストリート」をはじめとするリユース事業、そして、そこから派生するさまざまな領域を発掘し、積極的な事業拡大を図ろうとしているのだ。そこにはどのような意図があるのか。ゲオホールディングス代表取締役社長執行役員の遠藤結蔵氏は次のように語る。

ゲオホールディングス
代表取締役社長執行役員
遠藤結蔵

「私たちは、グループ理念に『豊かで楽しい日常の暮らしの提供』を掲げています。求められる商品やサービスが時の流れとともに変化する中、お客様が日常の暮らしにおいて『身近に広がる豊かさや楽しさ』を実感していただけるようなサービスを提供する。そんな意思に基づいて事業を展開しています。レンタルやリユース、そのほかの事業も一見、多角的に見えるかもしれませんが、そこにはすべて共通の思いがあるのです」

ゲオグループではこれまでCD、DVD、ゲーム、書籍などパッケージソフトの販売・レンタルのほか、ユーザーが購入したソフトを買い取って再度販売するリユース事業を、創業以来30年近くにわたって行ってきた実績がある。遠藤氏は創業家の2代目。幼い頃、資金繰りに苦労する父の姿を見て、育ってきた。拠点のある名古屋独特の経営風土と相まって、ビジネスの厳しさを肌身で知っている若手経営者だ。

「私たちはお客様にどんなメリットがあるのかをつねに考えています。例えば、中古の携帯電話も取り扱っていますが、実際のビジネスを考えれば、それほどうまみはないかもしれません。しかし、お客様にとって携帯電話は必要不可欠なインフラである一方、費用もかかるものです。そうしたお客様の日々の生活の負担を少しでも減らしたい。私たちのレンタル、リユースという業態を通じてお客様に貢献したい。そう考えているのです」

こうした思いを実現させるべく、ユーザーにさらなる価値を提供できないか。そうした考えをもとに、リユース事業を中心とした事業領域の拡大を加速させているのである。

そんなゲオグループが今、第2の柱として育成しているのが、衣類・家具・家電などのリユース事業を行う「セカンドストリート」だ。すでに全国で700店以上を展開しているが、多くのユーザーから支持を受ける同事業の他社にはない強みとは何なのだろうか。

「まずリユースにおける独自のノウハウ、そして700店以上という全国有数の店舗網を背景としたスムーズな店舗展開、また、それがオンラインとの差別化にもつながっていることが挙げられます。さらに直営店を主体に展開していますので、商品ラインナップも幅広く、出退店についても機動的に行えることも大きいと考えています。海外においても米国、マレーシア、台湾に直営店を展開して、想定以上の実績を上げており、さらに事業を拡大していきたいと考えています」

リユース周辺需要を丸ごとキャッチ、事業を拡大

同社の拡大戦略はそれだけではない。ゲオグループではリユース事業の周辺ニーズを捉えた領域の拡大にも力を入れている。実際、2019年には中古ブランド品の卸や輸出、古物市場運営を手がける「おお蔵」を買収。これまで手薄だった高級ブランドや宝飾品の領域でさらにリユース事業の強化を図り、客単価の高い上位層を取り込んでいきたいという狙いがある。

「おお蔵をグループ化した背景には、私たちがこれから強化していきたいラグジュアリーブランドを手がけるおお蔵のノウハウを生かし、リユース事業の幅を広げるという狙いがあります。セカンドストリートと合わせ、こちらでも商品のラインナップを充実させたいと考えています」

また同じく19年から新規フォーマット店舗として、米国発祥のオフプライスストア「ラック・ラック クリアランスマーケット」の展開も本格化させている。オフプライスストアとは、売り時を逃した新品のアイテムを仕入れてメーカー小売価格よりも低価格で販売する小売店で、自社の商品を販売するアウトレットストアと違い、他社の商品を仕入れて販売するため、さまざまなブランドがそろうことが特徴となっている。

「ラック・ラック クリアランスマーケット」の店内。魅力的な商品がそろう

「オフプライス事業については、米国では現在6兆円を超える大きな市場を獲得している一方、日本ではこうした業態を採用している企業もまだ少なく、新たな市場開拓の可能性が高いと判断し参入しました。今後有望だと考えており、駅前立地の商業ビルへの出店なども含め、店舗を拡充していきたいと考えています」

こうしたリユース事業の拡大、オフプライス事業への展開には、いずれもユーザーへお得でよい商品を提供したい、物を無駄にせず、使わなくなった物を必要とする人へ届けたいという思いがある。それは今問われているSDGsの考え方にも通じるものがあるといえるだろう。

「私たちは物を買ってくださるお客様、物をお譲りくださるお客様両方のニーズを満たしていきたいと考えています。物を無駄にせず、必要な人へ手渡すことで有効活用していく仕組みを作ることで、社会的な課題を解決する一助になればと思っています」

では、こうした事業に対し、実際にユーザーからどのような反響や声が届いているのか。

「リユースもオフプライスもお得によいものを発掘できるとご好評いただいています。また、私たちが買い取りを行うことで、個人のお客様やファッションメーカーさんからも、物を無駄にせず必要な人に届けられる、手間がかからないといった声があるなど、確かな手応えを感じています」

またリユース事業をはじめとした事業拡大はコロナ禍においても底力を発揮している。

「もともと目的買いでお越しになるお客様が多いため、コロナ禍の影響はそれほど受けていません。実際、衣料だけでなく、家電や雑貨なども拡大傾向にあり、日本のリユース市場は、まだまだ深掘りできると考えています」

攻めの一手で、企業買収、人材採用も強化

コロナ禍でも事業拡大への手綱を緩めないゲオグループ。約2000店に届くグループ店舗網とノウハウを生かすとともに、企業買収についても人材、物件、カルチャー、ノウハウといった決算書では見えない資産を評価しながら、継続していくという。さらに事業拡大に伴い、人材採用についても新卒採用を中心に強化を図っている。とくにリユース事業は海外展開への余地も大きく、ビジネスモデル作りが得意な人材やイノベーション志向の高い理系人材などを積極的に採用していく方針だ。遠藤氏が事業への意気込みをこう語る。

「店舗拡大では、まずお客様の近くに実店舗を広げていくなど国内のリユース市場を確実に押さえていきたいと考えています。また、リユース事業に関しては、オフラインとオンラインを連動したサービスの強化も図っていく方針です。私たちは業界トップクラスの店舗網を生かし、これからオンライン上のCtoCにはかなえられない有意義な体験を提供できる、いわゆるネットワークリテイラーを目指していきたい。そのためにも、お客様の日々の暮らしのお役に立つべく、今後も新たな事業領域にチャレンジしていきたいと考えています」

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