「請求書のデジタル化」に求められる「深い考察」

そのサービス、データ利活用できますか?

働き方改革がコロナ禍で一気に加速している。改革にはさまざまな側面からのアプローチがあるが、現場で起こっているのはアナログ業務のデジタル化だ。従業員のリモートワークを推進するためにもデジタル化は必須だからだ。ただ、間違えてはいけないのがデジタル化の目的はリモートワーク推進だけのためではないということ。その先のDXを見据えたデジタル化が今、求められている。

サプライヤー無料のオンラインサービス

日本企業は今、さまざまなレイヤーでデジタル化の強い圧力を受けている。一つが、新型コロナ禍において社員がリモートワークに対応できるように業務フローを可能な限りデジタル化することだ。もう一つが、そうやって業務をデジタル化することで生み出されるデータを活用し、従来の事業をより成長させたり、また新規事業を生み出したりという、すなわちDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現だ。

しかし、その実現には「紙」という大きな壁が立ちはだかっている。NTTコミュニケーションズの川淵聡氏は、次のように説明する。

「日本はまだまだ紙を使っている企業が多すぎます。企業のデジタライゼーションを進める私たちの最大のライバルは、紙であると思っています」

企業の業務の中で、リモートワークの壁となっている「紙」の一つが請求書だろう。実際に、押印が必要な請求書を作成するためだけに出社を余儀なくされる社員が多くの企業にいる。それを解決するのがNTTコミュニケーションズの企業間取引電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」だ。

BConnectionデジタルトレードは、ウェブブラウザから利用するクラウドサービスで、オンラインで受注側の請求書の作成と送付、および発注側の請求書の受信と閲覧ができるため、担当者は自宅からでも作業が可能だ。さらに、ブラウザを使って請求書の作成と閲覧をするだけなら、請求書を何通送信て、何通受信しても無料で利用できる。

デジタルトレードの特徴は、請求に関わるデータを電子化するだけではない。電子化したうえで、再利用可能なデータとするデジタライゼーションの実現こそが大きなメリットだ。

「蓄積した請求データはAPIを通じて受け取ることができます。その結果、システムへの入力など、請求書にまつわる多くの作業をすべて自動化できます。紙で1000通の請求書を送る企業では、約850万円のコスト削減効果が見込めます」(川淵氏)

デジタルトレードは請求書のやり取りをデジタル化するサービスだが、その結果、企業と企業の結び付きをデジタル化し、企業間のネットワークを明らかにする、いわば企業版のSNSであり、また企業と企業をつなげる接着剤でもある。SNSがB2Cビジネスにおいて大きな役割を果たしているように、デジタルトレードもB2Bにおいて大きな存在となりうる可能性を秘めている。さらに詳しい内容は以下で確認してほしい。

>>>無料PDF「『請求書のデジタル化対応』でわかるDXの成否」はこちらから